株式会社エスプロジェクトは、高齢者の悩みや問題の相談を受ける事業として、6月より「孫トーク」サービスを開始した。現在、新規登録者のみ1,500円分無料サービスを実施している。同サービスは、24時間365日利用できるシニア向けの有料悩み相談サービス。「夫婦や子どもなど家族の悩みを話したい」「一人で寂しいのでおしゃべりしたい」「ちょっとした不安や悩みで落ち込んだ時に励ましてほしい」「急に深夜に誰かと話したい」など、高齢者の突然の「話したい、聞きたい」欲求に電話で対応する。現職の学校講師や元ホテルスタッフなど、多彩なキャリアを持ったスタッフが、「孫」のように、日々の問題や悩みについてやさしく聞き、対応に取り組んでいくという。同サービスは、昼夜を問わずいつでも気軽に電話できるように24時間365日対応(営業時間が変更になる可能性もあり)。料金はデポジット制で、1分間で150ポイント(1ポイント1円~2円・税込み)、現在は新規登録者のみ1,500円分無料サービス中(5分間相当)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日第一興商は、奈良市が民間活力による施設の再生および都祁地域の活性化を図るために行った、「都祁温泉フィットネスバード」の事業実施者として選定された。「はり温泉らんど共同体」は「温浴日本再生」を旗印に結成された。“道の駅”「針テラス」に隣接する健康増進型温泉施設「都祁温泉フィットネスバード」の事業再生は、その第1弾となる。「都祁温泉フィットネスバード」では、現在の施設を活用し、1) 高齢者を中心に、楽しみながら地域住民の健康づくりが行える場、2) 運動支援などを通じて近隣地域の子供の健やかな成長を支援する場、3) 家族連れ(ファミリー層)が気軽に立ち寄れる場、4) 「針テラス」に立ち寄るドライバーのリフレッシュの場として活用するとともに、6月中旬に、施設内に「DAM倶楽部」をオープンする。「DAM倶楽部」では、高齢者に向けたカラオケ(音楽)や運動、コミュニケーションをテーマに、カラオケ施設や生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」のサービスを展開する。また、施設利用料金を1,400円から700円(税込み)に、営業時間を10:00~21:00から10:00~24:00に変更し、飲食のメニュー・価格の再検討や、エステなどの新サービスを導入。外壁を明るく塗り替え、夜間ライトアップを行う。施設名称も「はり温泉らんど」と改称し、温泉・娯楽施設であることを強く印象付けてゆく。また、キャラクターを採用して親しみやすい雰囲気を構築。B級グルメ屋台など、エントランス前広場でのイベントも定期的に企画する。■「はり温泉らんど」(旧「都祁温泉フィットネスバード」)施設概要・所在地:奈良市針町361番地(“道の駅”「針テラス」隣接)・設備内容:温泉、プールおよびトレーニング室などを備える健康増進型温泉施設・[1F]:プール(スイミングスクール)/サウナ・[2F]:浴室/エントランスホール(物販、ゲーム)/リラクゼーションマッサージジム/スタジオ・[3F]:ホール(コンビニエステ/大広間(休憩、飲食、イベント開催)/健康カラオケルーム/DAM倶楽部【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日高齢者への「化粧の心理的効用」に着目資生堂は6月9日、高齢者施設にて有償で実施する「化粧療法プログラム」を開発し、今年度より事業化することを発表した。既に首都圏の11施設で開始しており、2012年度より全国展開を目指す。資生堂はこれまで、特別養護老人ホームや入院中の高齢者に対し、美容サービスや身だしなみセミナーを実施。病院側が「化粧の心理的効用」に着目し研究を行った結果、症状の緩和やQOL向上の効果が認められ、「化粧療法」として注目され、全国の病院や高齢者施設に広がった。現在、資生堂は、社員が無償で行う「資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナー(SLQセミナー)」を積極的に展開、2010年度の開催実績は日本全国で延べ約3,000件、延べ約46,000名が参加したという。脳を活性化させる科学的知見に基づいた「化粧療法プログラム」「化粧療法プログラム」は、高齢者施設の要望に応じてビューティーセラピストが上記活動を実施することで高齢者のQOLを更に向上させる有償の美容サービス活動。「化粧療法プログラム」は、「お化粧教室」と「化粧療法講座」の2種のプログラムで展開する。●「お化粧教室」専門教育を受けたビューティーセラピスト(BT)が、高齢者のQOL向上の科学的根拠を取得した「化粧療法プログラム」を高齢者施設にて実施する化粧アクティビティ。(1回20,000円を開催施設にご負担いただきます。●「化粧療法講座」BTが高齢者施設スタッフに対し、「化粧療法プログラム」の理論と「お化粧教室」(簡易版)の実践を有料で教育する講座。3ヵ月後のフォロー講座も実施。(1回10,000円を開催施設にご負担いただきます。なお、これまで開催してきた「資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナー(SLQセミナー)」は、高齢者福祉・障がい者施設を中心に新規での実施を主眼に、継続して展開していくという。元の記事を読む
2011年06月29日引き上げ幅は月内に決定1月14日、自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自賠責(自動車損害賠償責任)保険の保険料見直しを検討する自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)は、11年度と13年度の2段階に分けて保険料を引き上げることに合意した。保険料の具体的な引き上げ幅は、20日に開く第2回の審議会で審議し、政府が月内にも最終決定する見通しだ。※画像はイメージ激変を避ける緩和策背景には交通事故被害者への保険金の支払い増加により、想定以上に収支が悪化していることがあげられる。計画していた13年度の引き上げが大幅負担増となり、激変をさけるために緩和策がとられた。値上げは07年度以来の4年ぶりである。加入が任意の自動車保険の保険料についても、大手の損害保険各社が4月以降、高齢者を中心に順次引き上げる予定である。高齢者ドライバーにとっては厳しい値上げになりそうだ。
2011年01月20日4月から損保各社で続々値上げ2011年4月から、損害保険会社各社で自動車保険料の値上げが始まる。特に高齢者ドライバーにとっては厳しい値上げとなりそうだ。多くの損害保険会社では、自動車保険の保険料の設定に、損害保険料率算出機構というところが提供している参考純率(契約1台あたりの純保険料が、契約1台あたりの支払い保険料と等しくなるように算出されたもの)を使用している。昨年、参考純率を全体で5.7%ほど水準を引き上げたため、保険料も値上げとなる。高齢者では8%上がるケースも!水準が引き上げられた理由は、自動車保険の収支が悪化である。ここ数年、保険料が安い車が増加したり、無事故割引の割引率が高い契約者が増加したため、保険料収入が減少している。一方、保険金の支払額は、対人賠償保険、登場者傷害保険を中心に増加傾向である。自動車保険料の引き上げ時期は各社で異なるが、損保ジャパンが4月から、東京海上日動が7月から、三井海上火災保険が11月からになる見通しである。高齢者の保険料の引き上げが高く、70歳以上は現行の8%も上がるケースが出てくる模様。高齢者ドライバーには厳しい値上げとなりそうだ。
2011年01月20日最近の高齢者事故の増加で、自動車保険の保険金支払いが増えているため、「60歳以上70歳未満」や「70歳以上」などと区分し、それより若い年齢層より保険料を高くするという。これを朝日新聞が報じている。保険料体系を見直し、高齢ドライバーの保険料率を引き上げる方針で、損保ジャパンが来年4月から、東京海上日動火災保険は同7月から、それぞれ補償開始となる分から引き上げる。三井住友海上火災保険も検討しており、他社も追随する可能性が高いという。現在の保険料率の設定は、運転に不慣れな若者を対象に細かく年齢で区切ってあるが、「35歳以上」は区分がなく同じ料率となっている。30歳以上も10歳ごとに年齢区分、特に高齢層を引き上げこれに対し新しい仕組みでは、30歳以上の運転者でも「30歳以上40歳未満」のように10歳ごとに区分し、最も高齢な層は「70歳以上」として、グループごとに料率を決める方向で、特に高齢層を引き上げるという。保険料率については、損害保険料率算出機構の「参考純率」というのがあり、これを損保各社が料率を決める目安としている。同機構は昨年7月、これを平均で5.7%引き上げると発表、同時に10歳ごとに区分する案も示し、「60歳以上70歳未満」や「70歳以上」の参考純率を大幅に引き上げたとのことだ。仮にこの参考純率を適用したとすると、運転者の無事故年数が短い「10等級」で保険契約(対人・対物無制限、車両保険金額150万円、家族限定)を結んだ場合、年間10万円の保険料を払う人では、「26歳以上30歳未満」は3千円ほど増え、また「60歳以上」では6千円程度増える見通しという。
2010年11月20日内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果、政府が進める平成25年度からの新制度については「知っている」が4割しかいなかったものの、これに「関心ある」割合はほぼ8割と多かったという。この調査は9月9日から19日までの間、全国20歳以上の男女3,000人を対象に無作為で実施し、1941人から有効回答を得たもの。これによると、後期高齢者医療制度については「知っている」が85%と高いものの、30歳以下の3割以上が「知らない」と答えている。広域連合の認知度では、「知らなかった」が7割を超えていた。新たな医療制度、過半が適切と。不適切理由は不公平検討中の新たな医療保険制度については、「適切である」(52%)が、「適切でない」(26%)、「わからない」(22%)を上回った。「適切でない」理由を複数回答で聞くと、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の方々は保険料の負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」と、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」が、ともに4割を占め、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」が3割いた。負担のあり方は「税金で」が最多に新たな制度での負担のあり方を複数回答で聞くと、「税金による負担の割合を増やしていく」を挙げたのが43%と最も高く、 以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」(33%)、「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」(12%)などの順となっている。保険料軽減措置のあり方についてどうすべきかで一番多かったのが、「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置を継続すべき」と答えた35%、次いで「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要ないが、徐々に国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた27%などが多かったという。窓口負担が変わっても「受診頻度は変わらず」が多数医療機関窓口での負担割合が変わることでの受診行動の変化は、現状1割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(62%)「受診を控えるようになると思う」(38%)現状3割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(76%)「気軽に受診するようになると思う」(24%)となり、やや影響を受けるものの大部分は変わらないと答えた。このほか、国保保険料を全ての年齢で都道府県ごとに統一することを「適切である」と65%が答え、さらにその進め方については、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えの割合が37%と最多で、「まずは75歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えた割合が31%と続く結果だった。
2010年11月10日高齢者福祉の研究助成日本興亜損害保険株式会社は4日、同社が1991年に設立した財団法人「日本興亜福祉財団」が行っている、高齢者福祉の研究助成事業の成果を冊子としてまとめ、発行したことを公表した。今回発行されるのは非売品の『ジェロントロジー研究報告 No.9』(B5判、149ページ)と題されるもので、2008年5月下旬から7月にかけて、全国の大学や研究所、高齢者福祉施設の現場関係者などを対象として行われた助成と、そのおよそ1年にわたる研究の結果がおさめられている。助成への応募は全部で51件あり、助成件数は16件。助成の総額は793万円で、平均助成金額は49万円であった。研究は共同のものが7件、個人研究が8件。※画像はイメージ身近で切実なテーマ個別の研究を見ると、目をひくものに富山福祉短期大学看護学科に所属する荒木晴美氏の共同研究「在宅療養者を介護している人の自分自身の終末期への思いへの影響」という切実なものがある。また山梨大学教育人間科学部に所属の岡林春雄氏による個人研究「認知症高齢者は、若者との関わりによってどのように変容するのか」など、全体的にきわめて興味深いテーマが並んだ。本格的な高齢化社会の中、誰もが身近に存在する問題への研究助成事業と言えるだろう。
2010年11月06日高齢者安否確認条例の制定に関して意見を募集大阪府池田市で高齢者が安全で安心に暮らせる社会を実現にむけて、高齢者の安否確認について新たに条例を制定します。池田市に住む方などを対象に、10月19日(火)から11月8日(月)までホームページや市役所で条例に関して意見を募集しています。条例の特徴として条件を満たせば、職員が高齢者の住居などに立ち入ることを認め、調査や質問を行うことが出来ます。池田市のホームページによると民生委員協議会等が高齢者の安否確認ができないと市長に報告した場合に おいて、特に必要があると考えられるときに、市の職員が立入調査ができると規定と条件を規定しています。高齢者の安否確認については一般的に、一定の年齢を超えた場合に健康保険や介護保険などの使用状況を確認する方法等が見当されています。また、立入りや調査を行う際に職員は身分証明書を携帯し、請求があった場合には提示しなければならないと規定しており、プライバシーに関しても一定の配慮がしてあります。
2010年10月23日政府が後期高齢者医療制度の代わりに検討している新制度(13年度導入予定)について、見直しした国民健康保険料見込み額の厚生労働省試算が20日、明らかになった。これは、読売新聞などが報じている。平均の国保料、現行の年6万3千円が年8万5千円にこれによると、現役世代の負担や公費負担増で75歳以上の保険料の伸びを抑えるものの、国民健康保険(国保)に移る75歳以上の約1,200万人の平均保険料は、20年度に年8万5千円となり、現在より2万2千円(35%)増える見通しだ。同省では、13年度から始める予定の新制度の中間取りまとめで、後期高齢者医療制度の1,400万人のうち1,200万人を国保に、200万人を財政の豊かな大企業の健保組合など被用者保険に移ってもらうことを決めている。現行制度では、75歳以上の平均保険料は年6万3千円で、このままでは、13年度に6万8千円に、また20年度には8万7千円になる見込みだが、新制度へ移行させた場合には、13年度は2千円増えるものの、20年度には2千円抑えられるとしている。
2010年10月21日