WebのUX解析ツール「USERDIVE」を提供するUNCOVER TRUTHと、Webのユーザーインタフェース改善を行う「Kaizen Platform」を運営するKaizen Platformは、企業のサイト改善におけるすべてのプロセスをワンストップで実現するサービス「Growth Hack One Stop」の販売を開始。それに先立ち、両社で業務提携を行ったと発表した。同サービスは、購入や資料請求といったWebサイトのコンバージョン率向上という目的達成において、広告などによる露出の増加ではなくサイトそのものの課題分析・改善に着目する手法に関心が高まるなか、これまで分かれていた分析と改善の工程をワンストップで提供するもの。分析ツール「USERDIVE」と「Kaizen Platform」のグロースハッカーネットワークを連携することにより、サイトに必要なコンテンツと機能を捉えるコンセプトダイアグラムの提供や、それをもとにしたKPIと課題の洗い出し、施策の実施・分析などの改善から、グロースハッカーによる高速なA/Bテスト実施・運用までの一貫したアウトソースを実現。同サービスを支えるプロフェッショナルとして、UNCOVER TRUTH CAOの小川卓氏と日本ディレクション協会会長の中村健太氏を迎え、生産性やクイックな意思決定をサポートすることで、ユーザーとのコミュニケーションなど、マーケターがより付加価値の高いマーケティング活動にフォーカスできる環境を提供する。
2015年06月05日エボルニは6月3日、海外に向けて簡単に商品の販売・配送ができるECシステム「CARTS(カーツ)」の提供を開始した。「CARTS」は、海外に商品を販売したい事業者に代わり、商品情報の翻訳や輸出手続き、商品配送までを一括して代行するサービス。これにより、海外でのeコマース事業展開にハードルを感じていた事業者も、安心かつ簡単に海外市場への進出を実現できるという。同サービスでは、同社の運営する国内の配送センターが、海外配送に関するすべてに対応し、海外に物品を送るときに用いられる税関への申告や検査などで必要となる書類「インボイス」の作成から顧客とのやり取り、配送保険に関する手続きまでを担う。また、商品やショップ情報を80の言語へ翻訳可能。入力した文章の翻訳には、コンピュータによる自動翻訳(無料)と専門のオペレータによる手動翻訳(有料)の2種類から選択可能だ。対応言語は、英語・中国語・韓国語・フランス語などで、使用頻度の多い言語によっては、自動翻訳と手動翻訳を組み合わせることもできる。また、同サービスから必要な機能のみを選択し、既存ECサイトと連携させることも可能。例えば、海外発送のシステムや翻訳のシステムのみの連携も実現する。なお、同社は今後、海外配送に関するシステム部分をアプリとして開発・提供していく予定だ。
2015年06月04日博報堂DYメディアパートナーズとショッパーインサイト、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)は6月3日、ECサイト上での購買行動を軸にした「eショッパーターゲティングシステム」を開発したことを発表した。第一弾として、NESPA JAPANが提供するネットスーパーの比較サイト「NESPA(ネスパ)」のβ版にて、実証実験を開始している。「eショッパーターゲティングシステム」とは、ECサイト上で来訪者ごとの閲覧内容や検討商品、購買といった一連の行動を商品コードや商品体系として捉え、来訪者ごとの行動傾向と組み合わせることによって、高度な分析とシームレスな商品のプロモーションを実現するプラットフォーム。実証実験では、来訪者の傾向に合わせブランド商品の詳細ページへ誘導する「サイト内回遊バナー」として活用するという。なお、各社の役割としては、博報堂DYメディアパートナーズがシステムの全体設計とデータ分析、プラニングを実施。ショッパーインサイトは、ブランドマスタの構築支援や実店舗におけるID-POSデータ分析のノウハウを協働で提供する。そしてDACは、DMP「AudienceOne」や、デジタルプロモーションのアドサーバー「EffectiveOne」の提供を行う予定だ。
2015年06月03日エクスペリアンジャパンは6月2日、Experian Cross-Channel Marketing Platform(CCMP)が、ディー・エヌ・エーにおけるEC事業のマーケティングオートメーションプラットフォームとして導入されたことを発表した。CCMPとは、さまざまなチャネルで取得したすべての情報やデータを1つの単独システムに統合・管理することで、シングルカスタマービュー(顧客の全体像)を得るだけでなく、顧客の実際の行動に基づき最適化したコミュニケーションを可能とするプラットフォームとなる。○DeNAがCCMPを導入した理由とはディー・エヌ・エーのEC事業本部はこれまで、新規顧客の獲得のほか、獲得した顧客のロイヤルユーザー化を効率的に実現するため、さまざまな施策を行ってきたという。その際、蓄積した顧客分析結果を実行可能な施策に落とし込み、検証するにあたり、精緻な分析を行なうほど工数が増大し、かけた工数とリターンのバランスをとることが困難だと感じていたと説明する。今回のCCMP導入では、メールを実行チャネルとしたシナリオマーケティングを先行して実施。CCMPを活用したシナリオマーケティングにより、仮説検証をこれまで以上のスピードで行うことが可能になり、顧客のロイヤルユーザー化に適したシナリオを実施できるようになる見込みだ。また、同社は今後、WebサイトやSNS、アプリなどのクロスチャネルでの展開も視野に入れた「店舗のパーソナライズ」を実現し、ユーザーのライフタイムバリュー引き上げを目指す。
2015年06月02日アピリッツは5月28日、オープンソースECサイト構築パッケージ「エレコマ」を、JTB商事が運営するECサイト「ワールドショッピングプラザ」と「旅Motto」に導入したことを発表した。「エレコマ」とは、開発言語としてRubyを採用し、開発効率が良く拡張性が高いためカスタマイズがしやすいオープンソース(MITライセンス)のECサイト構築パッケージ。Eコマース機能だけではなく、外部サービスとの連携を容易にするアイテムマスタ出力機能やソーシャルメディア連携機能なども提供する。JTB商事はこれまで、複数のECサイトを個別の管理画面にて運用していたという。今回の導入は、これらサイトを統合・連携する目的があり、カタログ掲載商品の販売を行う「ワールドショッピングプラザ」や、その他国内・海外のさまざまなお土産や旅行用品の販売を行う「旅Motto」などのECサイト機能を統合することで、手間を減らし運用コストの削減を実現したという。
2015年05月28日ネオマーケティングは5月27日、「ECサイト」をテーマにインターネットリサーチを実施し、その結果を発表した。これによると、有効回答者500名うち、その多くがECサイトへのアクセスにパソコン(87.0%)を使用し、「楽天市場(88.2%)」や「Amazon(83.0%)」といった複数店舗型モールを利用していることが分かった。実店舗とインターネットでの買い物頻度 (単数回答 / n=500)実店舗における買い物頻度は、「2~3日に1回程度(42.6%)」が最も多く、インターネットでは「1ヶ月に1回程度(36.6%)」との回答が多く集まった。また、インターネットでの買い物を毎日すると回答した割合は全体の1.2%と、少ない結果となった。ECサイトで買い物をする際に、最も使用する端末 (単数回答 / n=500)最も多い回答は「パソコン」で87.0%と圧倒的。しかし、年代で比較をしてみると、20代は「スマートフォン」という回答が24.0%で、他世代と比較しても多くなった。利用したことのあるECサイト (単数回答 / n=500)全体では「楽天市場」が最も多く88.2%。次いで「Amazon」が83.0%だった。また、公式通販サイトよりも複数店舗型の「モール」と呼ばれるサイトの利用経験者が多いことも明らかとなった。最も利用するサイト (単数回答 / n=500)ECサイトの中で最も利用するとの支持を得たのは、「楽天市場」で53.8%。特に女性は63.2%と多く、男性では「楽天市場」と「Amazon」の利用率が44.4%となった。ECサイトを利用して最も購入するアイテム (単数回答 / n=500)回答者全体では「食品/飲料/酒類」が24.4%で1位に。購入経験では最も多かった「書籍」は18.8%だった。実際購入した経験のあるものと、頻繁に購入するものでは差が出たと考えられる。また、性別にて比較すると、男性は「書籍」が23.2%で最も多いが、女性は「食品/飲料/酒類」が27.6%で他のカテゴリを引き離すかたちとなった。ECサイトで使用する平均金額 (単数回答 / n=500)どの項目も「1,000円~5,000円未満」との回答者が多い。「PC関連/AV/家電製品」のみ「20,000円以上」という回答が2割を超えたが、それ以外の項目では少数となっており、高額の商品の購入に抵抗があることが予想されるという。なお、同調査は、ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用し、ECサイトで買い物経験がある20歳以上の男女500人を対象に、5月12日~13日の2日間にわたり行われたものとなる。
2015年05月28日ブレインパッドは5月26日、ファンケルが運営するECサイト「ファンケルオンライン」に、レコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster」の「広告配信機能」を導入したことを発表した。今回の導入支援は、Rtoasterの販売代理店であるアイ・エム・ジェイと共同で実施したもの。ファンケルがRtoasterの広告配信機能を採用した理由は、以下の3点。RtoasterのプライベートDMPを利用することで、個人情報に配慮したセキュアな状態で、主要なDSPに対して広告配信をすることが可能2009年から導入されているRtoasterを利用することで、新たなシステムの導入を行うことなく、これまで蓄積してきたWebサイト内のユーザー行動情報、ユーザー拡張された豊富なデータやセグメントを活用し、広告配信をすることが可能CRMシステムなどの基幹システムのデータをAPI経由で簡単に取り込め、すぐに施策に活用できる今後、ファンケルは、RtoasterのプライベートDMPに蓄積されたデータを活用してデジタル広告配信を実施し、既存顧客に留まらず、潜在顧客や休眠顧客に対する接点の強化を推進する考えだ。
2015年05月27日かっこは5月26日、大手ECサイト向け不正注文検知サービス「O-PLUX」の簡易版となる「O-PLUX LIGHT」をリリースした。「O-PLUX」は、ECや決済事業者を対象とした、統計解析技術を活用した審査サービス。消費者の氏名などが判別できない状態で取引データを取得し、過去に発生した代金未回収の傾向や使用された端末など、企業の枠を超えたビッグデータとの類似性をリアルタイムに解析することで、取引の危険度を審査する。今回新たに提供開始となる「O-PLUX LIGHT」は、「O-PLUX」を中小規模のEC事業者でも導入しやすい価格にて提供するもの。導入企業は、注文データをCSV形式のファイルでアップロードするだけで数分後に審査結果を確認することができるため、商品の出荷前に、疑わしい注文内容について本人確認を行うなどの対策を講じることが可能だ。価格は、月間審査件数1,000件までのプランが月額3万円(税別)、月間審査件数3,000件までのプランが月額5万円(税別)となる。
2015年05月27日この連載は、2015年4月からWebマーケティング業界に足を踏み入れた新入社員や、新たにWeb担当者に着任した新人マーケターを対象に「覚えておきたい基礎知識」をご紹介するものです。前回までは、Webマーケティング業界にて日常的に利用されるマーケティング用語トップ20を解説しました。今回は、Web広告の種類とその概要を取り上げます。電通が毎年調査・発表を行う「日本の広告費」によると、Web広告(インターネット広告)は2014年、市場規模が初めて1兆円を超えました。では、広告主はどのような媒体や掲載面、手段にてWeb広告を出稿しているのでしょうか。どういった広告種があるのか、主要なものを抑えておきましょう。○1. 純広告サービスや企業の認知度向上やブランディング向きメディア(媒体)の保有する枠から広告主が場所を指定し出稿するもの。表示方式は多彩にわたり、GIFやJPEG、Flash形式にて入稿する「バナー広告」や、文字数の制限が設けられる「テキスト広告」などがその代表となる。また、メディアによって異なるが、配信/表示方法では、読者の年齢・性別・エリア等によって配信ターゲットをセグメントできるほか、課金体型では、インプレッション(表示回数)保証型や掲載期間指定型、クリック回数保証型、成果報酬型など目的に応じた選択が可能だ。○2. 記事広告 (タイアップ広告)メディアにて、企業のサービス情報などを紹介する記事を執筆・掲載してもらう手法。導入価格は安くないが、メディアのロイヤリティや配信力を利用し、多くのユーザーにリーチすることができる。また、この手法は、記事と広告を自然に溶け込ませ、ユーザーにストレスを与えず情報を届けることが可能な「ネイティブ広告」の手段の1つでもある。この他にも、Facebookのニュースフィードに掲載となる「フィード型広告」や、キュレーションメディア・アプリのデザインに合わせて配信されるものなどをネイティブ広告と呼ぶこともある。参考記事 : 【レポート】ペイドメディアで行うコンテンツマーケティング○3. DSP広告 (Demand-Side Platform) / アドネットワークDSPとは、デマンドサイドプラットフォームの略語で、デマンドサイドとは広告主を指す。DSPという単語自体は、広告媒体ではなく「広告配信ツール(仕組み)」を意味し、このツールにより広告主は、DSPが連携するSSP(Supply-Side Platform : メディアの広告枠を集約し、広告表示の最適化を行うプラットフォーム)への広告出稿が可能だ。課金方法としては、一般的に表示課金型のサービスが多いとされており、入札金額や配信ターゲットのセグメント等により最適化を目指すほか、ユーザーの年齢や性別、興味関心、検索事項などのデータを分析し活用することで、より効果的な配信を実現する。参考記事 : 【連載】「今さら聞けない ! 」マーケティング担当者のためのアドテクノロジー○4. リスティング広告 (検索連動型)ユーザーが検索したワードに合わせて、検索結果の画面に表示される広告。ヤフーが提供する「スポンサードサーチ」やグーグルが提供する「Google AdWords」の検索連動型広告などがその代表となる。検索をするという能動的な姿勢のユーザーに訴求できるため、サービスの申し込みや商品を購入といったコンバージョン率(CVR)が比較的高い。また、課金方法はクリック課金型・クリック保証型(Pay Per Click)と呼ばれ、入札するキーワードごとに金額の調整が可能。クリック数やコスト、CVRを考慮しつつ売上予測や投資対効果を算出できるほか、エリア・時間・曜日によるセグメントやリターゲティング機能により、広告配信の最適化を実現する。参考記事 : リスティング広告とは 今更聞けないリスティング広告の基礎○5. アフィリエイト一般的には、ユーザーを企業サイト等に誘導し、商品購入や資料請求といったCV地点まで達成した際に費用が発生する「成果報酬型広告」を指す。広告主は、Webサイトやブログの運営者、メールマガジンの配信者といったアフィリエイターに広告掲載の依頼をし、CVした段階で費用を支払う仕組みだ。アフィリエイターの人数は、国内にて延べ400万人を上回るとされており、広告主が管理するのではなく、アフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)に依頼をし、企業や商品に適したアフィリエイターに出稿依頼をしてもらう方法が一般的となる。【有名なASP企業の一例】1. A8.net利用企業数が比較的に多いASP。広告主としては、EC事業者が多く、アフィリエイターの教育を行う「A8キャンパス」や「A8フェスティバル」といったイベントを行い、オフラインでの接触等も設ける。2. バリューコマース国内で最初に誕生したASP。少額用のプランやライトプランを用意し、初期費用が無料で中小企業向けのパッケージがある点が特長となる。3. アクセストレードインタースペースが運営するASPで、金融・保険業界に強い。4. ジャネットアドウェイズが運営するASPで、非物販系のECサイトは初期費用・月額費用が無料で利用可能だ。○6. SNS広告 (Facebook)TwitterやLinkedInといったSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の中で、ユーザー規模が最大級となるFaceBook。このサービスが設ける広告枠は、クリック課金型で、PCサイトでは右カラムとタイムライン上、スマートフォン版ではタイムライン上などに設置される。広告の表示形式は、バナーとテキストが同時に表示されるモデルや動画を採用。配信は、個人情報に紐づいた設定が可能で、例えば、卒業した大学ごとや企業の役職別などで配信することが可能だ。また、ユーザーが広告自体に「いいね!」することが可能なため、広告のシェアが期待できるほか、バナーの自動生成機能などにより比較的容易に出稿することが可能となる。参考記事 : Facebookページ管理者必読! 必ず目を通しておきたいFacebook規約関連 & お役立ちページリンク集【2014年URLアップデート版】○7. 動画広告2014年から多くの注目を集める動画広告。YouTubeなどの動画サイトやアドネットワーク、スマホアプリ内など広告メニューが充実した。YouTubeへの出稿方法は、コンテンツ再生前に表示される動画広告(旧 : インストリーム広告)や、再生開始から5秒が経過すると、ユーザーが視聴をスキップできる「TrueView インストリーム広告」のほか、Google AdWordsによる「InVideo オーバーレイ広告」など。課金方法は、ユーザーが完視聴した際やクリックした場合に発生するモデルが用意されている。参考記事 : YouTube 動画広告いかがでしょうか。今回は、主要となるWeb広告種をご紹介しましたが、メディアやツールを提供する事業者によって細かな部分で特長が表れます。Web広告の出稿をお考えの企業様は、その目的やゴール、コストなどを考慮した上で手段を選択して頂けますと幸いです。さて次回は、今回ご紹介した広告種の中から、リスティング広告(ヤフー/グーグル)やFacebook広告、YouTubeの動画広告をピックアップし、出稿方法やノウハウをお伝えしていきます。○執筆者紹介ソウルドアウト 葛谷篤志2009年オプトに入社し、2010年からソウルドアウト設立に参画。入社3年目から新潟営業所の立ち上げを経験したほか、Web事業のスタートアップや通販(美容品・アパレル)企業のWebマーケティング支援に携わり、顧客売上を2年で5倍にさせる等の実績を持つ。現在(2015年3月)は、Webマーケティング本部 パブリックリレーション部にて部長を務める。
2015年05月18日継続請求管理クラウド「経理のミカタ」を運営するCloud Paymentは5月14日、ラクーンの連結子会社であるトラスト&グロース(T&G)と連携し、「経理のミカタ売掛保証オプション」を提供開始した。「経理のミカタ」は、請求書の送り先、請求書の内容を入力するだけで、完全自動で請求書発行、送付まで行うことができるサービスで、設定すれば、毎月や毎年など設定した期間ごとに請求書の発行、送付が可能となる。今回発表されたオプションは、同社によると、経理のミカタを用いて発行する請求書を事前に審査をすることによって、売掛金を保証するもので、取引先に支払不能や遅延が発生した際に、T&Gが損失分を補填するという。サービス料金は、月額10,000円~だが、保証対象となる請求の単価と件数に応じて変動。例えば、100件@50,000円の場合、月額20,000円となる。
2015年05月15日COMITAS(コミタス)はこのほど、エンドユーザー(消費者)参加型クラウドファンディングECサイト「DREAM ORDER(ドリームオーダー)」をオープンした。同サイトでは、アパレルブランドがこれまで製品化してこなかったアイテムを、ソーシャルクラウドファンディングを通して販売する。エンドユーザーはWEB上でオーダー(先行予約発注)し、その予約数が一定数に達すると商品が生産され、手元に届く仕組み。同サービスにおける製品の生産は、日本のアパレル繊維工場が行う。同社によると、近年、日本のアパレル繊維工場は、安価な製造ラインを持つ海外に受注を奪われ、売り上げが減少傾向にあるとのこと。同サイトの完全受注システムを導入することで、「余剰の生産能力を利用して生産でき、工場稼働率も上がるため、収益アップの新たなチャンスになる」と同社。また、アパレルブランドにとっても、在庫リスクのコスト削減が可能になるとのこと。それによって消費者も、手頃な価格でブランドアイテムを手に入れることができるという。最近は、スマートフォンやSNSの普及に伴い、ソーシャルなどを活用した新しいショッピングモデル「eコマース」サービスも次々と現れているという。同社では、「次世代のeコマースプラットホームとして同サイトを定着させ、アパレルの流通が最適化される新しい消費スタイルを提案していく」としている。
2015年05月14日Amazonは11日、Amazonアカウントで他社ECサイトにログインし、そのまま購入手続きに進めるサービス「Amazonログイン&ペイメント」を提供開始した。12日現在、2つのECサイトで導入されている。対象サイトは随時拡大予定。Amazonログイン&ペイメントは、他社ECサイトでAmazonアカウントの登録情報を使用できるサービス。対象のサイトにAmazonのユーザーIDとパスワードでログインすると、登録済みの配送先住所やクレジットカード情報を利用して購入手続きを行える。月額の支払いや商品の定期購入にも対応する。同サービスは12日現在、「劇団四季」「出前館」のECサイトで利用可能。
2015年05月12日デジタルリバージャパンが主催する「Digital River グローバルEコマースサミット 2015 東京」では、同社が提案するEコマース(EC)のグローバル化戦略が明らかになった。同サミットに登壇した米Digital River Global Strategies Senior DirectorのHoward West氏(ハワード氏)によると、「どの市場を狙い、どの範囲までグローバル化するか」という点を明確化することが重要だという。○拡大するグローバルEC市場(越境EC市場)同社によると、2014年1月にA.T. Kearneyが発表した調査結果において、2013年度のグローバルなEC市場(EC経由で購入された商品の総額)は約1兆2520億ドル(約150兆円)で、2017年には約2兆3570億ドル(約280兆円)、平均成長率88%を達成する見込みだ。特にアジア地域は、中国や新興国を中心に取引が増加し、平均成長率174%を実現するのではと推測されている。商品のジャンルを国別で見ていくと、多くの国において、電化製品(世界平均77%)やファッション用品(76%)、書籍(73%)などの購入率が高く、食品や生活用品の購入ではEC利用率は高くない。なお余談だが、同データによると、日本ではECを利用した電化製品の購入が比較的少ない印象を受ける。これに対しハワード氏は、「実店舗が充実しており、ECサイトで購入する必要性をあまり感じていないのでは」と分析する。加えて、日本と中国においては、他国に比べ、食品の購入率が高い(68% / 90%)ことも特徴だろう。○どの市場に進出し、どの範囲でグローバル化するかこのような背景のほか、日本国内では、少子高齢化による国内消費市場の縮小が懸念されているため、ECを展開する企業の多くは、グローバルへの対応を視野に入れているようだ。では、ECのグローバル化とは、どのような段階を経て実現するものなのだろう。ハワード氏によると、「CRAWL (GOOD)」から「WALK (BETTER)」「RUN (BEST)」へという具合に3つの段階を経た拡大方法が好ましいという。「CRAWL(赤ちゃんのはいはい)の段階では、ECサイトの多言語化や製品価格のローカリゼーション、国際的なクレジットカード会社との提携による決済方法のグローバル対応などを行う一方、商品の提供に関しては購入者に直輸入してもらうという形式が考えられます」(ハワード氏)これに加え、各地域に応じたUXの提供や関税・租税の処理も実現する「WALK」、在庫や物流も各国にて設け、マーケティング戦略も国別で行う「RUN」と、グローバル対応を行う機能を拡大していく。「最終的には、それぞれの国において求められている機能を対応させていくことになるでしょう。しかし、ここで最も重要なことは "どの市場に進出し、どの範囲でグローバル化するか" という判断です」(ハワード氏)文頭で説明したように、国によって、EC市場規模や購入されやすい製品に違いがあるほか、扱われている言語や通貨、決済方法、法準拠、物流、カスタマサービス、税金処理、マーケティング手法にもそれぞれの特徴がある。「これらの情報を収集・分析することで、費用対効果やユーザーの特徴を明らかにし、どの機能に投資を行いどれくらいの収益を見込めるのかという戦略と見通しを立てることが、グローバル化に向けた第1歩だろう」と同氏は語った。
2015年05月11日マイナビは、改めてタイポグラフィを学び直したいWebデザイナー向けのセミナー「Webデザイナーのためのタイポグラフィ入門 - タイポグラフィから考えるWebレイアウト」を実施する。開催日時は5月23日 13:00~16:00。会場は東京都・新宿エルタワー。参加費無料。同セミナーでは、大学や専門学校などでグラフィックデザインやUIデザインの講座、企業研修なども多く担当している米倉明男氏が講師を務める。デザインの重要な要素であるタイポグラフィについて、Web制作での活用という観点を踏まえつつ、基本的な知識のレクチャーを実施する。また、同セミナーの定員は80名。事前申し込み制で、参加希望の際は専用フォームより必要事項を入力することで手続きが完了する。
2015年04月30日富士通は4月27日、EC事業を展開する顧客向けに、プロモーションやマーケティング機能を実現する統合型ECソリューション「FUJITSU Business Application SNAPECシリーズ」の新商品として、レコメンド、サイト内検索、メール配信、サイト分析の4つのSaaSサービスを5月末より販売開始すると発表した。新サービスは、富士通システムズ・ウエストが開発した。レコメンドサービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Recommend」は、顧客の購買履歴や閲覧している商品情報を基に、リアルタイムに商品レコメンドを提供するサービス。価格は月額69,000円(税別)からサイト内検索サービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Search」では、SaaSサービスならではの素早い検索結果の表示、精度の高い検索など、使い勝手の良いサイト内サーチを実現する。価格は月額57,000円(税別)から。メール配信サービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Mail」は、大量のメールを送り届ける配信エンジンと使いやすいメール編集ツールを提供することでマーケティング活動の現場を支える。価格は月額58,000円(税別)から。サイト分析サービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Analytics」は、ECの自動コンサルティングを目指したECサイトのアクセス分析サービス。ECサイトが陥りがちな典型的な症状を自動判定し、解決に向けた具体的なアドバイスまでを提供する。価格は月額15,000円(税別)から。また今回、ECソリューションの基本機能を備えた「SNAPEC-EX」を刷新し、新機能として店頭受取機能や定期購買機能を追加し、ユーザビリティのさらなる向上を図った。さらに、データベースにオープンスタンダードなデータベースであるPostgreSQLを正式サポートしたほか、ライセンス使用料の月額払いを可能とした。
2015年04月27日マイナビは、Web・ゲーム業界のクリエイターに特化した転職支援サービス「マイナビクリエイター」のWebサイトリニューアルした。「マイナビクリエイター」は、Web制作・広告・映像・ゲーム業界や、Webディレクター・Webデザイナーなどといったクリエイティブ職を希望する求人者と企業とのマッチングを行う、紹介型の転職支援サービス。今回リニューアルされた同サービスのWebサイトでは、クリエイティブ職の中でも特にWeb・ゲーム業界に特化し、約1,500件の求人案件数を掲載。また、扱うサイトの種類・開発言語・ツールなど、クリエイターならではの詳しい希望条件に合わせて、求人を検索できる仕組みを用意した。こうした背景には、現在ほとんどの国内企業にはWeb関連部署が置かれていることに加え、スマートフォンの普及により、ソーシャルゲーム業界の市場が急速に拡大している情勢がある。Webクリエイティブ職はWeb制作会社に限らず、業界問わずニーズが広がっていることから、職業選択の上で職種や業務内容を詳細に知ることが特に重要となるという。そのほか、同サービスではクリエイターならではの転職の悩みにキャリアコンサルタントが回答する「転職ノウハウ」や、業界で第一線を走るクリエイターのインタビュー記事など、クリエイターのキャリアに関するコンテンツを定期的に配信予定とのこと。
2015年04月24日プラスディーは4月20日、Webサイトのソースコードのチェックを素早く簡単に実施できる無料Webツール「瞬間ソースチェッカー」をオープンした。同ツールでは、サイトにアクセスし、URLを入力するとソースが解析され、見つかったエラーが表示される。チェック項目は、HTMLやCSSの記法、リンクチェック、解析ツールの実装有無やSNS関連の設定などの11項目で、今後順次追加される予定。複数のサイトを一度にチェックしたい場合やスマートフォンページのチェック、Basic認証のかかったサイトのチェックをしたい場合など、拡張機能を利用したい場合には、Facebook、Twitterアカウントもしくはメールフォームによる会員登録(無料)が必要となる。
2015年04月20日●プログラム1 - Webアプリケーションの脆弱性対策には「WAF」今や、企業の看板ともいえるWebサイトを介したセキュリティ事故が多発している。特に、問題となっているのがWebアプリケーションの脆弱性を標的とするサイバー攻撃だ。攻撃により、Webサイトの改ざん、サービス運用停止などの被害を受けるだけでなく、Webサーバーが攻撃者の踏み台にされれば、結果的に加害者となるケースすら起こり得る。こうした問題に焦点を当てるべく、レンタルサーバー「Zenlogicホスティング」で知られるファーストサーバは、3月19日に、Webサイトを取り巻く脅威と、その対策を解説するセミナーを大阪で開催した。セミナーでは、多くのレンタルサーバーに搭載されているWAF(Web Application Firewall)「SiteGuardシリーズ」の開発元であるジェイピー・セキュアの齊藤氏も参加し、WAFの概要・必要性とレンタルサーバーにおけるセキュリティについて解説した。プログラムのトップに登場したジェイピー・セキュアの取締役 CTOの齊藤和男氏は、初めにWebサイトを介したセキュリティ事故が多発している現状を説明し、「管理者は、直接的な損害だけでなく、企業としての信用失墜など間接的な被害の影響も考慮して対策を講じなければならないと警鐘を鳴らした。最近、問題となったWebサイトを標的としたサイバー攻撃の動向を見ると、不正なSQL文を含めたリクエストを送信する「SQLインジェクション」、リスト型攻撃による「不正ログイン」、bashの脆弱性(通称: ShellShock)などがある。特に、SQLインジェクションは、「Webサイト経由の情報流出における割合が高く、不正ログイン、情報漏洩、データベースの改ざん、サーバーの乗っ取りといった被害を受ける。踏み台として悪用されると、加害者にすらなりかねない」と齊藤氏はその深刻さを指摘する。実際、SQLインジェクションが原因で、オンラインショップから個人情報が流出した事故では、ショップ側が開発会社を相手取って損害賠償を請求。裁判では開発会社に責任を問う判決がでた。「SQLインジェクション」や「XSS(クロスサイト・スクリプティング)」など、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護するためのソリューションが「WAF」(Web Application Firewall)だ。ジェイピー・セキュアが提供する純国産ソフトWAFの「SiteGuard」シリーズは、高い防御性能と柔軟な運用性の両立が高く評価されている。複数Webを1台のWAFで保護する「ゲートウエイ型」と特定サーバーを保護する「ホスト型」をラインアップする。防御機能では、世界初のトラステッド・シグネチャ(高品質・高性能なチューニング済み定義ファイル)を標準搭載し、多重防御機能と併用することで、高水準の攻撃防御を実現。その機能は、第三者による防御性能検証でも最高評価を受けている。また、導入後すぐに使用できるようシンプル設定と直感的なWebベースの管理インタフェースを備える。○WordPressのセキュリティ対策次いで齊藤氏は、世界で圧倒的な人気を誇るブログ作成ツール「WordPress」のセキュリティ対策について触れた。WordPressはオープンソースのCMS(Content Management System)で、ホスティング環境で数多く利用されている。「それだけに、WordPressで作成されたウェブサイトはサイバー攻撃の標的になりやすい」わけだ。WordPressのセキュリティ対策には、最新バージョンの利用、管理画面にアクセスできるIPアドレスの制限、ログインの保護・強化、SQLインジェクションやXSSを防御できる機能の併用が効果的だ。ジェイピー・セキュアでは、WordPressにインストールするだけで、すぐに利用できる日本語セキュリティプラグイン「SiteGuard WP Plugin」を無償提供している。「Webサーバーには、WordPress本体やプラグインのSQLインジェクション、XSSなどの脆弱性が数多く存在している。これらの脆弱性を悪用した攻撃には、WAFによるWordPressの保護が不可欠」とし、クラウド型ホスティング「Zenlogicホスティング」と「SiteGuard Lite」+「SiteGuard WP Plugin」でより確実なWebサイトの保護が実現できると強調して、講演を締めくくった。●プログラム2 - レンタルサーバとセキュリティ続くプログラムでは、ファーストサーバ営業部 部長の小島健司氏は「レンタルサーバとセキュリティ」と題して講演した。初めに小島氏は、レンタルサーバーには専用、共用、クラウド、VPSなど、さまざまな種類があるが、「利用を検討する際には、価格や容量だけでなく、自由度と安全性を考慮して適切に選択しなければならない。特に、どこまでセキュリティ対策をおこなってくれるサービスであるかの見極めが重要」と強調した。そして、一般的な共有サーバーとファーストサーバの「Zenlogicホスティング」の違いについて触れ、「もし、サイバー攻撃を受けた場合、一般的な共有サーバーでは、屋根裏伝いに次々に改ざんされる可能性もあるが、Zenlogicホスティングは個々のお客様領域に影響を与えることがない」とメリットを語った。IPAの統計によると、Webサイトの改ざん件数は2012年との比較で現在は倍に増加している。これは届出ベースなので、実際はもっと多いという。こうした改ざんの手口はほとんどがスパムを送って踏み台とするもの。その目的は、愉快犯ではなく、金銭などのビジネスを目的としている。それだけに巧妙化・悪質化していると小島氏は指摘する。最近の主なターゲットはWordPressだ。世界トップ1,000万サイトのうち約4割はCMSを利用しており、そのCMSを利用するサイトでのWordPressシェアは6割強を占める。○安心・安全、高可用性を備えた「Zenlogicホスティング」では、被害に遭わないため、どう対応すべきなのか。その対策として、古いバージョンは使わない、テーマやプラグインは公式もしくは信頼できるところのものを使う、カスタマイズ情報は信頼できる人の情報を参照することを挙げる。もし、改ざんされてしまった時には、どこに何を仕掛けられているかわからないため、改ざんされた領域だけでなく、全領域のチェックが必要とした。こうしたチェックを怠り、2度目の改ざん被害を受けたケースもかなり多い。加えて、ユーザーが気を付けなければならない点として、利用しているパソコン環境への注意を挙げた。ウイルス対策ソフトも完ぺきではなく、54%は検知できなかったというテスト結果を挙げウイルスソフトへの過信にも警鐘を鳴らす。「最近の攻撃は巧妙化していて、人事担当者に「履歴書」名のウイルスを添付したメールを送る例や、一般企業の公式ホームページが改ざんされ仕込まれたウイルスにより不正なサイトへ誘導も誘導されるケースもある。巧妙に仕掛けてくる広告バナーにも注意が必要だ」と注意点を語った。最後に、小島氏は「Zenlogicホスティング」の特徴について説明した。「Zenlogicホスティングは、高いセキュリティ、大容量・高速ネットワーク、高可用性を誇るYahoo! JAPANのIaaS型クラウド基盤を採用し、WAF「SiteGuard」と「SiteGuard WP Plugin」を標準提供している。また、サービス稼働後のスケールアップ/ダウンが移行作業不要でおこなるため、業務のピークやシステムの利用状況に合わせて柔軟にサービスの見直しができる」とアピールした。●プログラム3 - ユーザーの問い合わせをベースにWAF対策を考察プログラムの最後は、WAF対策についてのユーザーからの質問をベースとしたケーススタディを実施。小島氏が聞き手となり、齊藤氏が疑問点に応えた。「CMSを入れているが大幅改修できないため、バージョンアップしていない。WordPressのPluginをアップグレードできない」という場合でも、WAFは有効かという問いには、攻撃のパターンは多種多様であり、基本となる最新版の利用が重要であるとしたが、CMS本体やWordPressのプラグイン、テーマでは、XSSやSQLインジェクション、パストラバーサルといった脆弱性が報告されることも多い。これらの脆弱性を悪用した攻撃に対して、WAFは大きな効果を発揮するとした。ただし、次の「PCがウイルス感染し、ログイン情報が漏えいした結果、改ざんされた場合にも有効か」という問いには、「このケースをWAFで防ぐことはできない。クライアント側での対策のほか、管理アクセスを制限するなど、別の対策が必要になる。」と応えた。「WAFを有効にしていても改ざんされるケースはあるか」との問いには、WAFですべての攻撃を防げるわけではない。WAFが対応するのはHTTPアクセスであり、FTP、SSHといったそれ以外の不正アクセスを検査することはできない。「そのためにもトータルのアクセス管理は大切。脆弱性を悪用した攻撃を防ぐための対策、クライアント側での対策などと組み合わせることで、安全性を高めることができる。」と語った。このほか、「WAFの有効化による誤検知などの弊害を避けるため、WAFを無効にした方が良いという情報を目にすることがある」という問いには、「管理者の設定、例えば、サイトのテーマ編集などによって、誤検知が発生することがある。このとき、単純にWAFを無効にしてしまうと脆弱性を悪用した攻撃に対して弱くなってしまう。誤検知を回避するための設定、機能が用意されているので有効に活用してほしい。」と語り、セミナーを終えた。
2015年04月16日KDDIは4月14日、セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA(ルクサ)」を運営するルクサの発行済株式を取得し、連結子会社化すると発表した。ルクサは、「お得に贅沢体験」をコンセプトに、経験豊富なバイヤーが厳選したデザイン雑貨、家電、お届けグルメ、コスメ、アパレルなど、日々の生活を豊かにする商品を時間限定・数量限定で提供している。KDDIは、2013年9月にグローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund」を通じてルクサに対して出資し、auスマートパス会員向けに、同社のサービスを提供するなど、業務提携を進めていた。今回の資本関係強化により両社は、両社の持つ様々な資産を活用。顧客に新たなショッピング体験を提案する予定だ。
2015年04月15日Ryo-MAとダイレクトマーケティングゼロ(DM0)は4月8日、事業提携を締結し、EC通販企業が自社KPIを手軽に診断することのできるツール「ECドクター」の提供を開始した。ECドクターは、ECや通販事業を運営する企業が自社のKPIの相対的な評価を診断することができるサービス。CPO(コストパーオーダー)やLTV(ライフタイムバリュー)など26個の質問に答えるだけで、自社の強みと弱みを数値で確認することが可能だ。また、DM0のコンサルティング経験から蓄積したEC通販企業約100社のデータベースを基に基準値をひき出しているため、自社の状況を相対的に数値化することができる。今後、Ryo-MAの運営するポータルサイト「ECのミカタWEB」内やメルマガ、「ECのミカタ通信」にて「ECドクター」の登録と利用を案内する予定だ。
2015年04月10日この連載は、2015年4月からWebマーケティング業界に足を踏み入れる新入社員や、新たにWeb担当者に着任した新人マーケターを対象に「覚えておきたい基礎知識」をご紹介するものです。前回は、Webマーケティング業界にて日常的に利用されるマーケティング用語10個を解説。後半となる今回も、残りの10個を出現頻度の高い順に見ていきましょう。※「【前編】これだけは覚えたい!Webマーケティング基礎用語20選」は、こちらをご覧ください。○11. LPOLanding Page Optimization : ランディングページ最適化出現頻度 : 60%【解説】広告をクリックすると最初に表示されるLP(ランディングページ)のデザインや文言を工夫し、CVR(コンバージョン率)を高めること。○12. ROASReturn On Advertising Spend : 広告の費用対効果出現頻度 : 60%【解説】広告掲載料1円あたりの売上額。この数値が高いほど、費用対効果が高く効率的に広告運用できていると言える。【使用例】10万円の広告費用を投資し、100万円の売り上げがあった場合、ROASは1000%(100万円 ÷ 10万円 × 100)となる。○13. SEMSearch Engine Marketing : 検索エンジンマーケティング出現頻度 : 60%【解説】検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法。一般的には、SEO(検索エンジン最適化)とリスティング広告(検索結果の画面で一番上に出てくる広告のこと)の2つが主な手法とされている。○14. CPMCost Per Mille : インプレッション単価出現頻度 : 50%【解説】Webサイトへの広告掲載回数1000回(1000インプレッション)あたりの広告費。この料金単位で課金される制度を「CPM制」とよび、売上やサイト訪問者数増加よりも、ブランド認知度向上を目的とする場合に適した課金制度だ。○15. KPIKey Performance Indicator : 重要業績評価指標出現頻度 : 50%【解説】目標達成プロセスの実施状況を計測するために、実行の度合い(パフォーマンス)を定量的に示す指標。「何を持って進捗とするのか」を定義するために設定される尺度となる。【使用例】Webサイトの目的を「資料請求数の確保」とし、目標値を「新規顧客による月間40件の資料請求数を同サイトから得る」とした場合、KPIは「検索エンジン経由のアクセスのセッション数(訪問回数)」と設定できる。○16. PPC広告Pay Per Click : クリック課金型インターネット広告出現頻度 : 50%【解説】掲載には費用がかからず、広告が実際にクリックされた回数分だけ費用が発生するという課金形態の広告。リスティング広告やCPC広告を指す場合もある。広告に興味を示したユーザー分だけ費用が発生するため、よりクリック率の高い広告が選別される仕組みだ。○17. ROIReturn On Investment : 投資対効果 / 投資収益率出現頻度 : 50%【解説】投資した資本(費用)がどれだけの利益を生んでいるかを測る指標。「純利益÷投資額」で算出する。○18. ASPAffiliate Service Provider : アフィリエイト事業者 / Application Service Provider : アプリケーション事業者出現頻度 : 30%【解説】前者は、PC・モバイル問わず、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)を仲介するサービスの総称。後者は、さまざまなアプリケーションをネット経由で提供するサービスを指す。○19. AIDMAAttention, Interest, Desire, Memory, Action(アイドマ)出現頻度 : 20%【解説】米学者ローランド・ホール氏が提唱した「消費者の購買決定プロセスを説明するモデル」の1つ。○20. AISASAttention, Interest, Search, Action, Share(アイサス)出現頻度 : 20%【解説】電通が提唱した「インターネット普及後の消費者による購買行動を説明するモデル」で、AIDMAからDesire(欲求)とMemory(記憶)がなくなり、代わりにSearch(検索)とShare(情報共有)が追加された。本稿にて紹介した略語は、Webマーケティングに携わるのであれば最低限知っておいて損はない用語群となります。しかし、大切なことは、略語や用語を覚えることではなく、Webマーケティングを活用して成果を上げていくことです。次回は、Web広告の種類とその概要についてまとめます。○執筆者紹介ソウルドアウト 葛谷篤志2009年オプトに入社し、2010年からソウルドアウト設立に参画。入社3年目から新潟営業所の立ち上げを経験したほか、Web事業のスタートアップや通販(美容品・アパレル)企業のWebマーケティング支援に携わり、顧客売上を2年で5倍にさせる等の実績を持つ。現在(2015年3月)は、Webマーケティング本部 パブリックリレーション部にて部長を務める。
2015年04月02日この連載は、2015年4月からWebマーケティング業界に足を踏み入れる新入社員や、新たにWeb担当者に着任した新人マーケターを対象に「覚えておきたい基礎知識」をご紹介するものです。Webマーケティング業界では、アルファベットの略語が日常的に飛び交っています。加えて、成長スピードが早く、目まぐるしく周辺環境が変化していく業界でもあります。そこで今回は、まず初めに押さえるべき20の略語を整理・解説しました。出現頻度の高い順に解説していますので、上から順にチェックしていけば、最小の労力で理解することができるでしょう。なお、出現頻度はWebマーケティング用語を解説する10のサイトを調査・分析し、客観的なスコアリングによって作成したものです。○1. CPACost Per Action : 何らかの成果(Action) 1件あたりの支払額出現頻度 : 100%【解説】会員登録や資料請求、商品の購入といったユーザーのAction1件につき支払った広告費用のことで、顧客取得単価ともいう。また、「Action(行動)」ではなく「Acquisition(獲得)」を用いる場合、新規顧客の獲得1件あたりの費用を意味する。【使用例】月間50万円の広告費をかけてバナー広告を掲載し、同広告から100件の商品購入を獲得した場合、CPAは5000円(50万円 ÷ 100件)となる。この数値が小さいほど「費用対効果の高い広告」だと考えることができる。○2. CPCCost Per Click : クリック一回あたりの料金、クリック単価出現頻度 : 90%【解説】Webサイトやメールに掲載したテキスト広告やバナー広告などが、1回クリックされるにあたり発生した費用。【使用例】広告費として30万円を支払い、Webサイトにバナー広告を一カ月間出稿し、5万クリックを獲得した場合、CPCは6円(30万円 ÷ 5万クリック)となる。○3. CTRClick Through Rate : クリックされた割合、クリック率出現頻度 : 90%【解説】広告がクリックされた割合(確率)を示す。この値が高いほど、ユーザーは広告に反応しているという意味となり、同広告は「反応率が高い」と判断できる。【使用例】メールにてテキスト広告を30万人に配信し、6000クリックを獲得した場合、CTRは2%(6000クリック ÷ 配信数30万 × 100)となる。○4. CVConversion (変換・転換・交換)出現頻度 : 90%【解説】企業がユーザーに起こしてほしいActionとして掲げる「最終的な成果」を意味する。特にWeb広告の分野においては、会員登録や資料請求、商品購入など「単なる訪問者から、会員や(見込)顧客への転換」という意味合いで使われる。○5. impimpression : 広告露出・掲載・表示回数出現頻度 : 90%【解説】Webサイトに広告が掲載された回数。ユーザーがとあるWebサイトに訪れ、広告が1回表示されることを「1インプレッション」とする。○6. PVPage View : アクセス数出現頻度 : 90%【解説】あるWebサイトが閲覧された回数を示す。同一ユーザーがサイト内のページを複数閲覧すると、PV数はその分だけ増える。○7. UUUnique User : 閲覧者数出現頻度 : 90%【解説】あるWebサイトを訪れたユーザーの数を表す。同じユーザーが同じページを何度も閲覧した場合でも、1UUとしてカウントされる。【注意】UU数の測定方法は、利用するアクセス解析ツールによって異なるが、基本的に「IPアドレス」や「ホスト名」「Cookie」といった情報を基に集計する。正確なUU数を測れない場合として、ユーザーがCookieの受け入れを拒否している状況や、デバイスやブラウザを複数使用するといった環境が考えられる。○8. CVRConversion Rate : コンバージョン(成果)率出現頻度 : 80%【解説】PV数やUU数のうちコンバージョンに至った割合を示す指標。「Webサイトに訪問したユーザーが実際にActionを取る割合」を意味する。【使用例】とあるバナー広告の300クリックうち、10件がコンバージョンに至った場合、CVRは10%(30CV ÷ 300クリック ×100)となる。○9. LPLanding Page : ランディングページ出現頻度 : 70%【解説】広告をクリックすると最初に表示されるページ、すなわち、Web広告の遷移先となるWebサイト(ページ)を示す。○10. SEOSearch Engine Optimization : 検索エンジン最適化出現頻度 : 70%【解説】GoogleやYahoo!が提供する検索エンジンの検索結果ページにて、上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またはそのための技術やサービスを指す。例えば、ターゲットとするキーワードの選択やページ内でのキーワードの使用などを最適化することで上位表示を目指すが、サーチエンジンのランク付けアルゴリズム(計算方法)は年々変化するため、実際は「SEOに王道無し」と言われることもある。残り10用語は、4月2日に公開します。第3回からは、Web広告の種類や出稿方法、効果測定に用いる分析ツールなどを紹介していく予定です。○執筆者紹介ソウルドアウト 葛谷篤志2009年オプトに入社し、2010年からソウルドアウト設立に参画。入社3年目から新潟営業所の立ち上げを経験したほか、Web事業のスタートアップや通販(美容品・アパレル)企業のWebマーケティング支援に携わり、顧客売上を2年で5倍にさせる等の実績を持つ。現在(2015年3月)は、Webマーケティング本部 パブリックリレーション部にて部長を務める。
2015年03月31日お問い合わせフォーム、会員登録ページ、ECなどにおけるショッピングカートや決済システムなど、Webサイトでは数多くのWebアプリケーションが利用されている。そして近年、このWebアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃が急増している。Webサイトを運営している企業・団体にとって、Webアプリケーションの脆弱性対策は急務と言えるだろう。しかし、これらの対策を実行するためには大きな課題が立ちはだかる。それが予算と人材の不足だ。今回は、2007年の設立時から「脆弱性診断サービス」を提供してきた実績を持つユービーセキュア代表取締役社長の佐藤健氏と、取締役 兼 専務執行役員の松岡秀和氏にセキュリティ診断における現在の企業動向について解説いただいた。○増え続ける情報セキュリティコストと圧倒的に不足する人材本題にはいる前に、NRIセキュアテクノロジー株式会社が2014年に行った「企業における情報セキュリティ実態調査」の結果を紹介しよう。まず、「セキュリティ関連投資額を増額する企業」は過去3年で増加傾向にある。その一方で、「情報セキュリティに従事する人材が不足している」と考える企業の割合は、8割以上にも上る。巧妙化、高度化するサイバー攻撃に対応するためには、より高度な専門性を持つ人材が必要とされる。だが、そのような人材を確保することは非常に困難であり、結果として情報セキュリティの現場は常に人材不足の状態となっている。○コスト削減と人材育成のため、情報セキュリティは内製化する傾向にコストの増加と人材不足。これらの課題を解消するために「現状は、多くの企業が情報セキュリティを内製化する方向に向かいつつある」と佐藤氏は語る。ユービーセキュアでは、Webアプリケーションの脆弱性を検出するツールとして「VEX」をリリースしている。佐藤氏によると、これまではWeb開発会社が納品するサイトを診断するために導入するケースが多かったVEXが、「最近では、Webサイトを運営する方々からお問い合わせいただくケースが増えてきています」とのことだ。新しい脆弱性が日々公開される昨今、Webサイトの安全性を保つためには、サイトリニューアルやWebアプリケーションの機能追加などでサイトが更新される際には、必ず脆弱性診断を行うべきである。さらに、定期的な脆弱性診断を実施することができれば、サイトの安全性をより高めることができるだろう。だが、その都度、脆弱性診断を外部にアウトソースしていては、大変なコストがかかってしまう。しかも自社内にノウハウが溜まることもなく、人材の育成にもつながらない。しかし、VEXなどのツールを利用すれば、脆弱性診断を自社のセキュリティ部門で内製化することが可能となり、コスト削減が可能となる。さらに、情報の共有やノウハウの蓄積による作業効率の向上や人材育成につなげることもできるだろう。○「VEX」で情報セキュリティの内製化を推進するユービーセキュアVEXは、高い検出性を持つ純国産Webアプリケーション脆弱性検出ツールとして人気を誇っている。だが松岡氏によると、発売が決まった当初は社内から異論が噴出したという。「私たちは脆弱性診断サービスを生業にしていますので、『内製化を進めるツールを販売することで、自ら対抗製品を生み出してしまうのではないか』という意見もありました。ですが、いろいろとセキュリティ事情を調査していくうちに、企業の情報セキュリティは内製化に向かうという確信を持ち、舵をとることを決めました」(松岡氏)そして実際に発売してみると、さらなる付加価値をもたらすこととなった。「実際に内製化を進めるためには、導入時点でしっかりとしたトレーニングが必要になります。そのため、製品単体としての導入ではなく、トレーニングも含めたソリューションとしてのご要望が多くなってきたのです」(松岡氏)こうした要望が増える一方で、脆弱性診断サービスも、より専門性の高い高度な要件についての相談が増えることとなり、「企業の情報セキュリティは内製化に向かう」という狙い通りの事業展開ができたという。○小規模から大規模へ、純国産として人気の「VEX」VEXの導入そのものは、それほど難しいものではない。最近の事例では、富士通グループ全体に導入する際に、わずか一ヶ月で必要な体制を構築し展開することができたという。「ただこのような例は、ITリテラシが高い企業様ならではといえます。一般的な企業であれば、トレーニングも含めて、三ヶ月から半年くらいを導入期間としてみていただければと思います」(佐藤氏)現在のビジネスでは、業務や事業の内容に関わらずWebサイトを利用するケースは非常に多い。そのため、情報セキュリティ内製化の傾向にともない、品質管理部門から開発部門や広報部門へ、また親会社から関連子会社へと、VEXのような脆弱性検査ツールが利用される幅が広がってきているとのことだ。最後に、VEXの機能を簡単に紹介しよう。最大の特徴は、なんと言っても、その高い検出率である。また多彩なレポート出力も大きな魅力の一つだ。純国産性であるが故、日本語のレポート出力の面では大きなアドバンテージがある。また、マルチバイトの対応など、日本独自の脆弱性対策や迅速かつ細やかなサポートなどが、多くの国内企業より高評価を受けているポイントと言えるだろう。なお、近年ではモバイル対策として、Androidアプリの脆弱性検査機能の提供も開始しているとのことだ。
2015年03月26日ヴォーグ ジャパン(VOGUE JAPAN)が、ECサイト「VOGUE Shopping」を3月6日から4月30日までの期間限定でオープンする。このサイトでは最新号の別冊付録「VOGUE Shopping」と連動し、本誌にも登場した様々なアイテムを販売。この内、スニーカーにインスパイアされたという「アレキサンダーワン(ALEXANDER WANG)」のショルダーバッグ(20万4,000円)は、今回が日本では初の取り扱いとなる。更に、「コーチ(COACH)」も世界で2点だけの限定トートバッグ(9万6,000円)を発売。そのデザインには、ブランドのSSコレクションを彩った、ゲイリー・ベースマン手掛ける“クリーチャーズ”のイラストがあしらわれた。その他、「イヴ・サンローラン・ボーテ(Yves Saint Laurent Beaute)」のハイライター(55万円)は、日本未発売の9カラットゴールドケースでお届け。「エミリオ・プッチ(EMILIO PUCCI)」のビーチタオルとバッグのセット(16万4,000円)、「ペリエ ジュエ」のシャンパンセット(3本/5万5,000円)なども取り扱われる。また、今回のECサイトオープンを記念し、全3者との限定コラボレーションが実現。ウィング部分をスワロフスキーでドレスアップしたのは、「アディダス オリジナルス バイ ジェレミー スコット(adidas originals by JEREMY SCOTT)」のスニーカー(28万円)。また、写真家の蛭川実花はバッグやスウェット、ポーチなど、鮮やかな色彩の全6アイテムを用意する。家業の漆器工房から受け継いだ伝統技術を元に、アバンギャルドなアート作品を発表している木村浩一郎が金塗りを施した、箸(3万円)、シャンパングラス(12万円)、プレート(5万円)の3点セットを加え、全8ブランドによるアイテムをラインアップした。3月6日には編集部初の試みとして、TVショッピングQVCとのコラボも実現。20時から22時までの番組中に、商品ラインアップの中から厳選した3ブランドのアイテムが販売される。
2015年03月06日ロックウェーブは2月25日、レスポンシブECサイト構築運用ASP「aishipR」に、「受注CSVデータ一括取り込み機能」をオプションとして追加した。同機能により、新規受注情報を一括で取り込むことが可能となり、コールセンターなどのECサイト以外を経由した受注とECサイトでの受注を、一括管理することができるようになる。また、独自ドメインECサイトを運営するEC事業者が、テレビ通販などを含めた多様なチャネルから商品を販売することも可能となるという。
2015年02月25日●なぜ、PaaS型を選択したのかこのたび、EC(電子商取引)業務に特化した新タイプのクラウド・サービスが登場した。PaaS(Platform as a Service)モデルを採用した「Commerable EC PaaS」がそれだ。ECのシステムに、高い生産性とカスタマイズ性、拡張性、そしてコスト・パフォーマンスをもたらす仕組みとして注目を集めつつある。○SaaSの俊敏性と手組の自由度をミックスEC業務特化型PasS「Commerble EC PaaS」――開発・提供元となるcommerbleは、同社CEOの橋本圭一氏が代表取締役を務めるシグマコンサルティングと、EC支援のクラウドサービスを展開するクロスワープの共同出資で2014年9月に設立された。橋本氏は、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」のMVP(Most Valuable Professional)に、日本で初めて選出された経歴を持つ「クラウドシステムのエキスパート」。これまで、規模を問わず、Azureを用いたさまざまなSI案件を手がけてきた。同氏が、「PaaSモデルでECシステムの開発・運用の革新を加速させる」というクロスワープ 代表取締役社長 山崎真吾氏の考えに賛同。両氏は、Commerble EC PaaSの開発と新会社の設立へと一気に動いたという。クロスワープではこれまで、ECサイト構築支援のクラウド・サービスとして、SaaS(Software as a Service)型の「MODD SaaS」シリーズを提供し、実績を積み上げてきた。同シリーズのユーザー層には、在京キー局やアニメ企画制作会社アニプレックス、大手フィットネス・クラブのコナミスポーツ&ライフ、大手コンピューターゲームメーカー、芸能事務所など多彩な企業が名を連ねている。そんな同社がなぜ、PaaSのビジネスに乗り出したのか――。「SaaSモデルの優位性は、目的のシステムが手早く入手できることと、プラットフォームの拡張性に優れていること、そして、IT設備への投資が不要で、初期費用がかからず、投資にも無駄がないことです。ただし、SaaSは基本的に、ソフトウェアパッケージをサービスとして提供し、ユーザーに共用してもらうモデル。このモデルでは機能の汎用性を追求しなければならず、どうしてもユーザー個々の細かなカスタマイズ要求に対応しづらいというネックがあります。そうした課題を、PaaSモデルで解決しようと考えたのです」(山崎氏)山崎氏によれば、BtoCのECシステムはライフサイクルが短く、完成後も機能追加・機能変更が頻繁に発生するのが常であるという。それゆえに、ソフトウェアパッケージ(あるいは手組)によってオンプレミス上に構築されたECシステムが、立ち上げからわずか3~4年で完全に陳腐化し、新システムへの全面的な切り換えを余儀なくされるケースも珍しくない。結果として、購入・開発したソフトウェア資産や、場合によってはシステムを稼働させていたハードウェア資産がすべて無駄になってしまうと、山崎氏は指摘する。もちろん、SaaSならば、ソフトウェアやハードウェアを資産として持つ必要がなく、システムが陳腐化し破棄に追い込まれても、大きな投資の無駄は発生しない。とはいえ、山崎氏が言うように、SaaSは基本的に「汎用性を持った出来合いのアプリケーション」だ。個別的な要件をサービスに反映させるには、どうしても時間がかかり、お金もかかる。また、そもそも「個別的なカスタマイズ要求への対応」はSaaSの本道ではない。一方で、IaaS(Infrastructure as a Service)を用い、ECシステムをほぼ一から手組で構築し、カスタマイズの自由度も高めるという選択肢もある。だが、顧客ニーズの変化や時流に的確に対応していくためには、ECサイトの立ち上げや刷新のスピードを極限まで高めなければならない。そうしたスピード感を手組での開発に求めるのには無理があり、その意味で、手組開発には「商機を逸するリスク」がつきまとうことになる。こうした考え方から、山崎氏は、PaaSモデルの採用が最適との結論を導き出した。要するに、PaaSモデルによって、アプリケーションパッケージの利便性と手組開発の自由度、そしてクラウドの拡張性・俊敏性をバランス良く融合させようと考えたのである。●クラウドサービス理想型は、Win-Winなエコ・システム○「PaaS&従量課金」だから築ける - SIerとユーザーのWin-Winもちろん、PaaSの場合、SaaSに比して目的のシステムを構築・導入する際の難度は高まる。ただし、Commerble EC PaaSの場合、認定SIerがシステムのインテグレーションを担当するというビジネス・モデルを採用している。2015年2月時点では、Commerble EC PaaSのイングレーションは、シグマコンサルティングとクロスワープの2社が中心に担っているが、Commerble EC PaaSを利用した構築を検討するSIerも増えてきているようだ。「ECサイト構築のイングレーションには、パッケージソフトウェアがよく利用されるのですが、大抵の場合、そうしたパッケージのカスタマイズはSIerには行えず、開発元に依頼せざるをえない状況にあるようです。結果、SIerは、ECサイト自体ではさしたる収益は稼げず、また、パッケージベンダーのエンジニアが優秀でない場合、プロジェクトに支障をきたし、いわゆる炎上案件に陥ることも間々あるとの話です。Commerble EC PaaSなら、そのような心配はなく、その点でこのサービスに対する期待感が高まっているのです」(橋本氏)さらに、Commerble EC PaaSの場合、SIerやユーザーの経済的なメリットを生む重要な特徴がある。それは、サービス課金の仕組みとして、トランザクション・ベースの従量課金制が採用されていることだ。具体的には、サービス利用の初期費用はかからず、ECサイト上で1つの受注処理が発生するごとに、現状200円のフィーが発生する格好だ。しかも、Commerble EC PaaSの導入企業が増え、トランザクションが増えることで「規模の経済」の原理が働く。山崎氏は、これにより、課金単価を200円から180円、150円へと引き下げられるようになり、実際にそうするつもりだと述べる。これはつまり、Commerble EC PaaSユーザーが増え、それぞれのEC売上げが増えれば増えるほど、commerble社の収益がアップし、同時にユーザーの利も膨らんでいくことを意味する。もちろん、Commerble EC PaaSのユーザー数の増大は、SIerの案件増と同義だ。橋本氏と山崎氏は、こうしたWin-Winなエコ・システムの形成こそが、クラウドサービスで目指すべきものだと力説する。○エキスパートの知を結集Commerble EC PaaSでは、ECサイトの構築・運用に必要とされている道具立てを網羅的に提供している。つまり、標準的なAPIを通じて、受注管理から仮予約管理、商品・在庫管理、顧客(サイト会員管理)、販促管理、コンテンツ管理(CMS)、バッチ処理管理などの機能を持ったサイトが開発できるわけだ。もちろん、バックエンドの基幹システムとの連携や多店舗サイト連携、コーセンター連携、POS・O2O連携などの機能も備えている。こうしたCommerble EC PaaSの活用によって、例えば、ユーザーの個別要件に応じた「ID連携」「ユーザープロファイリング」「検索機能」を独自に実装したり、サイトで扱う商品点数の上限を広げたりすることも容易になる。また、Commerble EC PaaSは、サービス提供のプラットフォームとして、AzureとAWS(Amazon Web Services)の双方を活用。コアのプラットフォームとしてAzureを活用しつつ、DNSやロードバランサーにAWSを用いるといった「いいとこ取りの構成」だと橋本氏は説明する。そのため、Commerble EC PaaSでは、大量のトランザクションにも十分耐えうる性能と拡張性が担保されているほか、可用性のレベルも高いのだという。「クロスワープはEC業界で長く経験を積み、SaaSのプラットフォームとしてAWSを使い込んできました。一方の橋本は、Azureのエキスパートでミッションクリティカルなクラウドシステムの開発にも精通している。両者のスキル・ノウハウの融合によって、Commerble EC PaaSは、機能・性能・信頼性のあらゆる面で申し分のないパフォーマンスを発揮していると自負しています」(山崎氏)2014年8月発表の経済産業省の調査によれば、BtoC型のEC市場規模は2013年で前年比17.4%増の11.2兆円へと成長。消費市場のEC化率も前年比6ポイント増の3.7%に達しているという。この成長市場では競争も激しく、ECサイトの運営側も、また、それに対して製品・サービスを提供する側も、いかに早く新たなアイデアをかたちにし、顧客を利するかが勝負となっている。そのため、B2C商材を扱う大手企業の間では、自社の開発体制を強化し、EC・顧客サービスの開発力を増す動きも活発化しているようだ。そんな市場にあって、業界特化型PaaSと従量課金という新たなコンセプトを国内他社に先駆けてかたちにしたCommerble――その今後に注目が集まる。
2015年02月24日ロックオンは2月10日、EC構築オープンソース「EC-CUBE」において、単なるデバイス対応というWeb領域に留まることなく、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT対応なども視野に入れた「EC-CUBE 3」の開発を開始したと発表した。2015年3月にβ版、2015年5月の正式版リリースに向け開発を進めていく。「EC-CUBE」は、ロックオンが開発したECサイト構築パッケージをオープンソースとして2006年9月に公開したもの。2013年9月には税率管理機能を大幅に強化した「EC-CUBE2.13」をリリース、2014年9月には企業間商取引(BtoB)向けECサイト構築パッケージ「EC-CUBE B2B」をリリースしている。今回開発を開始した「EC-CUBE 3」は、EC-CUBEの開発ポリシーである「安心・安全」「対応環境への柔軟性」「あらゆる要求を叶える拡張性」の3点を軸とし、特に「拡張性」の向上を追及した最新版で、標準機能のほぼ全てをAPI化。多様な周辺サービスや、アプリケーションとの連携をよりシームレスに実現。また、開発のベースとして、PHPマイクロフレームワークであるSilexを採用予定で、近年のPHPアプリケーション開発の手法を取り入れより柔軟な拡張性と開発効率の向上を図る。さらに、管理画面をレスポンシブウェブデザインとし、タブレットをはじめとするタッチデバイスでも快適に使えるメニューへと刷新。顧客側では購入フローを大きく見直し、カゴから購入完了までを3ステップに短縮。同社では、開発に際し、GitHubでの開発に参加する開発コミッターを広く募集する。
2015年02月13日広告ソリューションやプロダクトの企画開発とサービス提供を行うフレイ・スリーは2月9日、iOS向け動画制作アプリ「1Roll for business」を通販・EC業界向けに特化し、「TVショッピング風動画」を簡単に制作できるEコマースプランの提供を3月1日より開始すると発表した。同アプリは、これまで、高いコストと長期の制作期間が必要とされていた動画制作の過程をテンプレート・簡略化し、低コスト・高品質な動画をその場で制作できるようにするもの。今回提供開始する「Eコマースプラン」では、コンテンツあたりの視聴時間が短い傾向にあるスマートフォンに合わせたテンプレートや編集効果などを採用し、短時間に構成することが可能だ。また、実際のCM監督がテンプレートを監修し撮影ガイドを作成したため、映像制作に詳しくない場合であっても、iPhoneで簡単に「TVショッピング風」の動画撮影ができる。
2015年02月10日フリューはこのほど、カラーコンタクトのEC(電子商取引)サイト『Mew contact(ミューコンタクト)』 において、買い手視点のレビュー情報を掲載する新コンテンツを開始した。同サイトでは、"安心・安全に可愛くなれる"ことをモットーに、厳選した取扱商品の販売。商品使用に関するていねいな説明やサポートなど、女子高生を中心とした若年層女性にも利用しやすい工夫を行っている。このほど、新たに開始したレビューコンテンツは、「お試しができない商品だからこそ購入前に詳しい情報が欲しい」というユーザーの悩みを解決するために開設した。現実感にこだわった内容で、掲載している装着時のレンズ写真は、無加工としている。そのため、実物に近い装着画像が閲覧できるという。また、目のアップ画像だけでなく、装着時の顔全体の写真も公開しているため、装着後の顔全体の印象がどう変わるのかが具体的にイメージできる。ブランドごとの各色レビュー、ブランドを横断した比較レビュー記事、ブランドの全色を一括でレビューするなど、さまざまな切り口でカラーコンタクトを紹介している。レビューを投稿するライターは、10代後半から20代後半までの年齢やタイプの異なる4名。自分に近いタイプのライターが投稿した記事を読むことにより、商品による印象の変化や違いを見ることができる。
2015年02月03日ランサーズは2月1日、ECサイトの一元管理サービス「CROSS MALL」を運営するアイルと業務提携を行うと発表した。今回の業務提携では、EC事業者やCROSS MALLを利用する企業を対象にした支援策を実施する。具体的には、バックヤード業務やクリエイティブ制作の支援を行うプランを新たに提供する。プランを利用した企業は、ECサイト運営時に必要となる業務のいくつかをアウトソースすることができるようになり、業務効率化、固定費の流動費化を実現できるなど、経営効率の向上が可能となるとしている。ランサーズには、以前からECサイトの運営における日常業務をアウトソースしたいとの要望が多く届いていたほか、ECサイトのバックヤード業務に関する発注が増えていたという。なお、2月3日に実施される「バックヤード カンファレンス 2015」において、ランサーズの安達和久氏が登壇する。安達氏は、今回の業務提携の目的およびEC事業者向けのクラウドソーシングを活用したクリエイティブ支援について講演を行う予定だ。
2015年02月03日