米Microsoftは1月13日(現地時間)、Windows 7のメインストリームサポートを終了した。これにより、Windows 7について、無償サポート、仕様変更、新機能のリクエスト受け入れが終了された。同社の製品は、発売後、最低5年間のメインストリームサポートと、最低5年間の延長サポート (合計最低10年間) が提供される。メインストリームサポートとしては、「仕様変更、新機能のリクエスト」「セキュリティ更新プログラム サポート」「セキュリティ関連以外の修正プログラム作成の新規リクエスト」「無償サポートライセンス、ライセンス プログラム、その他の無償サポートを含む」「有償サポートインシデント サポート時間制サポート」「サポート対象の製品カテゴリ」が提供される。延長サポートでは、上記のサポートのうち「仕様変更、新機能のリクエスト」「無償サポートライセンス、ライセンス プログラム、その他の無償サポートを含む」が提供されず、「セキュリティ関連以外の修正プログラム作成の新規リクエスト」については、企業向けの一部のみ対象となる。メインストリームサポートに加え、延長サポートも含めたすべてのサポートが終了すると、仕様変更や新機能のリクエスト、無償サポートに加え、セキュリティの更新プログラムや、有償サポートなど、同社が提供する重要な更新を含む、すべてのサポートが受けられなくなる。
2015年01月14日米Microsoftは8日(米国時間)、月例セキュリティ情報の事前通知(Advance Notification Service)の一般公開を廃止すると発表した。今後、毎月第2火曜日(米国時間)に配布される月例セキュリティの一般向けリリースは継続するが、数日前に発表される事前通知は、法人中心のプレミアサポート利用者やセキュリティソフトプロバイダ向けのMicrosoft Active Protections Program(MAPP)対象者に直接提供され、同社のセキュリティブログやWebページでは公開されなくなる。同社は、第2火曜日の月例リリースや、Microsoft Update、Windows Server Update Serviceを使った自動更新を利用してソフトウェアをアップデートするユーザーが増加しており、セキュリティ更新プログラムの展開の計画に事前通知が利用されていないと説明している。事前通知は、上記のプレミアサポート利用者やMAPP対象者のほか、法人が自社で利用しているサービスのセキュリティ情報を管理できる「myBulletins」でも引き続き提供される。月例セキュリティ情報の事前通知は、同社製品およびサービスを対象に、毎月リリースされるセキュリティ更新プログラムの一環として、10年以上前に作成された。同社は技術環境やユーザーのニーズにより、情報の整理や簡略化、定義用語の作成など、開示情報の改善を図っており、今回の措置はその一環とする。
2015年01月09日Microsoftは1月7日(米国時間)、「IE test VMs on modern.IE get a refresh - IEBlog - Site Home - MSDN Blogs」において、modern.IEで公開しているInternet Explorerのテスト用環境向けの仮想マシンデータをアップデートしたと伝えた。ベースとなるWindowsがバージョンアップしているほか、フィードバックを反映して変更が加えられている。主な変更点は次のとおり。仮想環境で動作するInternet Explorerのが自動的にアップデートされることがないようにIEブロッカーツールキットを導入Windows Updateが自動で適用されるように設定2014年11月までに公開されたすべての適用可能なWindows Updateを適用アーカイブ形式をRARではなくZIPへ変更ダウンロード対象として複数のファイルだけではなく単一のZIPファイルを追加対応している仮想化ソフトウェアはHyper-V、VirtualBox、VMware Player、Paralells Desktopなど。企業では基幹システムが特定のバージョンのInternet Explorerを求められることがあり、古いInternet Explorerを使い続ける必要があるケースも多い。Microsoftは仮想環境を通じてInternet Explorerのテスト環境を提供することで、そうした用途におけるテスト負荷を軽減させることを狙っている。
2015年01月08日米国Microsoftは1月6日(現地時間)、ユーザーを限定して公開していたAndroidタブレット向けオフィススイート「Microsoft Office」のプレビュー版を一般公開した。Androidタブレット向けOfficeは2014年11月に発表されたが、招待制でプレビュー版を公開していた。今回、Google Playにおいて、「Word Preview」「Excel Preview」」「PowerPoint Preview」が一般公開された。プレビュー版が利用できるのは、7インチ~10.1インチのディスプレイを搭載し、「Android 4.4.x(KitKat)」または「Android 5.0(Lollipop)」を稼働しているARMベースのタブレット端末。
2015年01月07日米Microsoftは1月6日(現地時間)、Androidタブレット用のOfficeアプリのプレビュー版「Microsoft Word Preview」「Microsoft Excel Preview」「Microsoft PowerPoint Preview」をGoogle Playで公開した。同社は昨年11月にAndroidタブレット用Officeアプリのプレビュー版を発表、小規模グループに制限したプレビュープログラムで提供してきた。今回のリリースからプレビュープログラム参加の制限がなくなり、誰でもすぐにプレビュー版を使用できるようになった。Office for Android tablet Previewは、iOS版Officeアプリと同様に無料でOfficeファイルの表示、閲覧、作成、編集を行える。動作要件はAndroid 4.4 KitKatまたはAndroid 5.0 Lollipopで動作するARMベースのタブレット(7インチから10.1インチ)。
2015年01月07日マイクロソフトの直販サイト「Microsoft Store」では、Windowsタブレット「Surface Pro 3」の購入者を対象として、Surface Pro 3本体に好きなメッセージを無料で刻印するキャンペーンを実施中。期間は2015年1月25日までで、先着500名限定だ。キャンペーン期間中にMicrosoft StoreでSurface Pro 3を購入すると、クーポンが同梱されてくる。案内に従って申し込み、訪問してくる業者にSurface Pro 3を預けると、約1週間後に刻印が入ったSurface Pro 3が戻ってくるという流れ。刻印できるメッセージは全角20文字(半角40文字相当)までで、フォントとして以下の4種類が選べる。なお、半角カタカナや日本語/英語以外の言語文字など、使えない文字種もある点に注意。詳細はMicrosoft Storeのキャンペーン情報を参照いただきたい。
2015年01月07日米Microsoftは1月5日(現地時間)、2Gネットワークをサポートするフィーチャーフォン「Nokia 215」、デュアルSIMモデル「Nokia 215 Dual SIM」を発表した。通話とMMS/SMSのほか、FacebookやTwitter、Bingなどを利用でき、本体価格は29ドル。「インターネットを利用できる最も手頃な価格のエントリー向け携帯電話」と説明している。カラーバリエーションは、ブライトグリーン、ブラック、ホワイトの3色。中東、アフリカ、アジア、欧州などで、2015年第1四半期に発売される予定だ。本体サイズは116×50×12.9ミリで、重さは78.4グラム(デュアルSIMモデルは78.6グラム)。2.4インチのQVGA(320×240)ディスプレイの下に、4方向ナビゲーションパッドと数字キーが並ぶ。RAMは8MB。micro SDカードスロットを通じて、最大32GBのメモリーカードを追加可能。30万画素カメラ、フラッシュライト機能、ラジオ機能、ビデオ・音楽再生機能、Bluetooth 3.0などを装備。バッテリー容量は1,100mAh。シングルSIMモデルは待機時間が最大29日、デュアルSIMモデルは最大21日。通話時間はどちらも最大20時間だ。OSはSeries 30+。インターネット機能として、Facebook、Twitter、Messengerなどのソーシャルアプリ、Opera Miniブラウザ、検索アプリBing、MSN Weather(天気)などを備える。
2015年01月06日●1月 - Windows 10コンシューマープレビューリリース新CEOが就任して大胆な方針転換を行ったMicrosoftは、どんな2015年を展開していくのだろうか。Windows 10を筆頭に新製品・新サービスのリリースを控えていることは確実である。そんな同社の動向を新年の座興として推測してみよう。○1月 - Windows 10コンシューマープレビューリリース既報のとおり、Microsoftは2015年1月21日(米国時間、以下同)にWindows 10に関するイベントを開催する。2014年9月の発表会と同じくOperating System Group担当EVPのTerry Myerson氏と、同グループCVPのJoe Belfiore氏が登壇予定。以前から注目を集めている音声アシスタントシステムの「Cortana」などWindows 10の新機能を紹介し、プレビュー版を公開するとみられている。また、PC以外のデバイス展開を発表するという情報もあり、そのひとつにXbox Oneが含まれる線も濃厚である。同イベントにおける登壇者にMicrosoft Studios担当CVPのPhil Spencer氏の名が連なっているからだ。Spencer氏は2014年12月上旬のツイートで、「Windows上のゲームについて話す時が来た」と述べている。Windows 10テクニカルプレビューのビルド9901に「Xbox」というWindowsストアアプリが存在することを踏まえると、何らかの新しい発表があってもおかしくないだろう。○1月 - Windows 7、Windows Server 2008/R2のサポート終了1月にはもうひとつ大きなイベントがある。それは1月13日をもって、Windows 7各エディションおよびWindows Server 2008/R2のメインストリームサポートが終了するというものだ。これにより、無償サポートライセンスやライセンスプログラム、仕様変更・新機能のリクエスト、セキュリティ関連を含まない修正プログラムの作成リクエストの受け付けが終わる。OSのサポートライフサイクルはService Pack(SP)の提供タイミングも考慮しなければならない。Windows 7は2020年1月14日を延長サポート終了日とし、SP提供日から24カ月間のサービスパックライフサイクルが適用される。だが、Windows 7 SP1はメインストリーム期間内の2011年2月9日に提供されており、今後SP2をリリースしない場合は2020年1月14日が"End of Win7"の日となる。○3月 - 7年ぶりの「WinHEC」開催!Microsoftは2015年3月にWinHEC(The Windows Hardware Engineering Conference)を開催すると発表した。Windows系ハードウェア開発者向けカンファレンスであるWinHECは、1992年から2008年まで開催されていたが、その後はPDC(Professional Developers Conference)とともにBuildに統合されていた。MicrosoftのOperating System Groupに属するSPiCE(Silicon, Peripheral and Component enablement)チームのMatt Perry氏は、「IT業界の技術革新は加速的に進んでいるため、ハードウェアエコシステムを中心としたワークショップを開催する」とWinHECの開催意義を説明している。WinHECではMyerson氏の基調講演も行われることから、1月のWindows 10に関する発表のフォローアップ、そしてBuild 2015につながるハードウェア系の情報が明らかにされそうだ。●4月 - Build 2015開催! 気になる発表内容は○4月 - Build 2015開催! 気になる発表内容は開発者向けカンファレンスである「Build」は4月29日~5月1日からサンフランシスコで開催される。昨年のBuild 2014では、"Windows for IoT"と出したIoT(Internet of Things)への取り組みや、クロスプラットフォーム戦略、各OSのアップデート内容などを披露した。Build 2015では、Windows 10に関する大々的な発表に加え、Visual Studio 2015のRTMを公開するだろう。Windows 10のマイルストーンによれば、コンシューマープレビュー版リリース後に開発者向けのSDKをリリースするとしていることから、Visual Studio 2015と足並みを揃えてくるはずだ。○5月 - 日本で2回目となる「de:code」を開催Microsoftの最新技術を詳しく知りたいなら国内開催の「de:code」も注目だ。技術系では「TechEd」も有名だが、国内では東日本大震災のあった2011年を最後に開催していない。そのため、米国で発表したBuildの内容とTechEdの良いところを統合したカンファレンスが国内開催のde:codeとなるわけだ。日本マイクロソフトの関係者によれば、近未来的な特色よりもIoTなど直近の技術を学ぶセッションを増やすそうだ。○7月 - Windows Server 2003サポート終了Windows Server 2003も7月15日でサポートが終了する。Windows 7とは異なり延長サポートフェーズが終了することから、日本マイクロソフトと延長契約を結ばない限り、脆弱性発覚時のセキュリティ更新プログラムや、バグを修正する修正プログラムが提供されることはない。そのため日本マイクロソフトも2014年から情報周知に努めてきた。オンプレミスサーバー用OSであるWindows Server 2003からの移行は、"End of XP"の時とは大きく異なる。運用環境によってMicrosoft Azureなどのクラウドサーバーにシフトするか、オンプレミスサーバーのままWindows Server 2012 R2へアップグレードするか、両者を併用するハイブリッドサーバーを運用するか、システム管理者としては頭の痛いとこだろう。●OfficeやSurfaceの動きは?○8月 - Windows 10がRTMに到達か!?本稿を執筆している2014年末時点では推測の域を超えない。だが、MicrosoftのCOOであるKevin Turner氏の「来年晩夏と初秋」という発言や、Windows Vista以降のリリースタイミングを参考にすれば、この時期に完成するのは確実だろう。Windows 8.1では日本独自機能として、日本マイクロソフトの開発チームが参加した"ヒーローアンサー"で検索するデータの選定や、日本語フォントの修正などを加えたが、Windows 10でも同様の変化が加わるとみるのが自然だ。たとえばIMEは2014年時点で、書はもちろん変換エンジンのブラッシュアップなど数多くの改善を加えている。UIなど外見的変化が加わるか不明だが、関係者は「より使いやすいものを目指す」と意気込みを語っていた。○OfficeやSurfaceの動きは?この他にも2015年は、次期「Office 16」や「Office for Android」の正式リリースや「Microsoft Security Essentials for XP」のパターンファイル配信終了が控えている。関係者は堅い口を開かないが、新デバイスを発表する可能性も高い。それがWindows Phoneの国内販売なのか次期Surface Pro、もしくはスケジュールキャンセルされたというSurface Miniなのか筆者も断言できないが、昨年に引き続き注目に値しそうだ。阿久津良和(Cactus)
2015年01月05日米Microsoftはこのほど、「Make your browsing 14x safer for the holidays! - Microsoft Malware Protection Center - Site Home - TechNet Blogs」において、最新バージョンのブラウザのほうが従来のブラウザよりも安全性が高いという分析結果を伝えた。報告によれば、IE11はIE6と比較してアクティブなマルウェアに遭遇する危険性が14倍も低減しているという。同社は、Internet Explorerは各バージョンにおいて常に最新版へアップグレードし続ける必要があるが、メジャーバージョンを上げるのもセキュリティ対策として効果が見込める方法としている。Internet Explorerはメジャーバージョンが上がるごとに利便性の向上と標準規約への準拠性、セキュリティ機能の強化などが実施されているからだ。これはInternet Explorerに限った話ではなく、主要なWebブラウザは最新版のほうが設定を安全な方向に振るとともに、セキュリティの脅威への対策機能の強化などを盛り込んでいる。業務システムで使う場合は、互換性の観点からバージョンを固定して使う傾向が見られるが、セキュリティの観点から見るとより最新のバージョンへの移行が推奨される。
2014年12月24日日本マイクロソフトは12月16日、日本国内のデータセンターから法人向けOffice 365の提供を開始すると発表した。Microsoftは世界各国にデータセンターを展開しており、現在80拠点以上を数えるという。我々コンシューマーから見れば、データセンターの設置場所は国内外を意識するものではない。だが、日本マイクロソフト執行役専務エンタープライズビジネス担当の小原琢哉氏は、「官公庁や金融機関など、国内でデータを保持しなければならない法人向けの選択肢が拡大する」と、国内データセンターを活用するメリットをアピールした。ここでデータセンターの役割を思い返してみたい。そもそもデータセンターとは各種コンピューターを設置する施設を指す。我々が何気なくアクセスしているWebサーバーや、企業データを保持するファイルサーバーなどを運用するコンピューターがラックに設置されている。さらに身近なところでは、OneDriveのようなオンラインストレージの格納スペースもデータセンターを利用している。現在Microsoftはデータセンターを自社建設するパターンと、各地域パートナーの借り受けるパターンの2通りで運用してきた。2014年2月から運用を開始した日本データセンター(東日本リージョン/西日本リージョン)は後者のパターンだと、日本マイクロソフト業務執行役員 プラットフォーム戦略本部長の越川慎司氏は説明する。Microsoftは各国にデータセンターを開設するにあたり、Microsoft AzureやOffice 365を開発・管理する製品グループのビジネス部門が、どの地域に需要があるかをあらかじめ調査。その結果を、どの地域に設備を設置すればよいか判断する設備部門「GFS(Global Foundation Services)」の総合的結論でデータセンターの設置に至るという。GFSの役割は多岐にわたる。現在Microsoftはビジネス&コンシューマー向けサービスとして200を超えるクラウドサービスを展開中だが、そのインフラはもちろん、10万人以上のMicrosoft社員用のインフラを支えるのも役割のひとつ。その他にもデータセンターの建物やラックのデザインを担当する部門、ストレージ容量を総合的に管理する部門、ソフトウェアライセンスを発行するMOC(Microsoft Operation Center)、料金設定やセキュリティ、法令遵守もGFSの仕事だ。面白いのは自動化ツールを用いて各データセンターやサーバーの状態を監視する部門である。ここで運用していたツールをもとに同社の「System Center」が生まれたという。そして、なぜ日本にデータセンターを設置したか、という質問に対して越川氏は次のように説明した。第一に顧客需要とMicrosoftによる潤沢な投資能力、次に日本が太平洋を中心としたアジアのハブに位置している点。そして、自然災害に耐えうるデータセンター運用が可能になった点だという。さらにその背景には興味深い話があった。日本マイクロソフトがデータセンターを設しようとした際、米国のビジネス部門は色よい返事を出したが、GFSは先の東日本大震災など自然災害が多いことを理由に回答を渋っていたという。結果的に設置まで3年半の月日を要したが、一気に改善したのが、CEOにSatya Nadella氏が就任したタイミングだ。彼がサーバー部門の責任者であったことは有名ながらも、GFSの責任者であったことはあまり知られていない。同氏のリスクを取ってもコミットする姿勢が、日本リージョンの設立に一役買ったことになる。この他にも日本リージョンに増設する施設の模型をもとに、データセンター全体の構造について説明が行われた。東日本に増設したデータセンターは、積層ゴムと呼ばれる"ゴムの柱"で支えて地上から浮いた構造になっているそうだ。地上からの震動をビルに伝えない構造になっているという。さらにオイルダンパーなど免震用システムを組み合わせ、ビル全体の"揺れ"を大幅に軽減。ちょうど東日本大震災時は今回増設したビル内で工事中だったが、現場の関係者は地震発生に気付かなかったそうだ。仮にビル自体が半壊しても地下50メートルに設置した耐震通信トンネルを経由して、国内の別リージョンへデータを移すことが可能。また、ユーザーが許可を出せば緊急対応として海外リージョンへ逃がす選択肢もあるという。さらに緊急時に自動復旧などを可能にするレジリエントネットワークも強化し、Microsoft Azure機械学習をベースにしたモニタリングシステムと組み合わせて、トラブルが発生する前に機材を入れ替えるシステムの導入を予定している。越川氏は「我々は東日本大震災に関するデータを持っているからこそ、自然災害が多い日本でのデータセンター運用を可能にしている」と自社データセンターのシステムに自信をみせていた。以上、今後のIT社会・ネットワーク社会において重要な役割を担うデータセンターの現状を認識する一助として報告したい。阿久津良和(Cactus)
2014年12月22日LINEは18日、米Microsoftからラジオ型音楽配信サービスのMixRadio事業を買収することで合意に達したと発表した。買収額ほか買収の具体的な目的については不明。MixRadioはパーソナライズ化できるのが特徴のラジオ型音楽配信サービス。ユーザーは、自分専用のラジオチャンネルをつくり、自分の好みにあわせた独自のプレイリストをストリーミングで配信することができる。また、音楽の専門家で構成されるチームが制作した様々なジャンル、ムード、シチュエーションを網羅した数百のプレイリストを利用できる。オフラインでプレイリストを再生できるオプションも提供する。LINEは、音楽とエンタテイメントは生活に欠かせないものであるという認識のもと同事業を買収したとしているが、具体的な用途については明示していない。同社のリリース上では、Mixradioはサードパーティーとして、引き続きMicrosoftと提携し、スマートフォン「Lumia」でサービスを提供していくとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月19日LINEは12月18日、米Microsoftからラジオ型音楽配信サービス「MixRadio」を買収すると発表した。買収金額は明らかにされていない。MixRadioは、国内で提供予定の「LINE MUSIC」とは別のサービスとなる。MixRadioは世界31カ国で展開され、数百万人のリスナーを持つというモバイル端末向けのラジオ型音楽配信サービス。利用料は無料で、キュレーションチームが用意したプレイリストをストリーミング再生できるほか、ユーザーが自分専用のチャンネルをつくって配信を行うことも可能だ。Microsoftは2014年4月にNokiaのモバイル事業を買収した際に、MixRadioを傘下に収めていた。
2014年12月19日エレコムは16日、SurfaceなどWindows対応タブレットに適したモデルや、スティック型デザインのモデル、マグネット内蔵でACアダプタ付きのモデルなど、4シリーズのUSBハブを発表した。1月上旬の発売で、価格は1,570~7,620円(いずれも税抜)。4シリーズとも、フロントが3ポート、サイドに1ポートを備えたデザインで、ケーブルは紛失の恐れがない直付タイプとなっている。○「U3H-A411B」シリーズ・「U2HS-A402B」シリーズUSB 3.0対応の「U3H-A411B」シリーズ(4,060円)と、USB 2.0対応の「U2HS-A402B」シリーズ(2,280円)は、いずれもWindows対応タブレットに適したケーブル長30cmの4ポートUSBハブ。U3H-A411Bシリーズはブラックとブルーの2色を用意。外形寸法はW70.0×D36.0×H13.5mm。重量は約44g。U2HS-A402Bシリーズはブラックとホワイトの2色で、コネクタ部が180度回転して、ケーブルが取り回しやすいスイングコネクタを採用している。外形寸法はW70.0×D36.0×H13.5mm。重量は約34g。○「U2H-SN4B」シリーズUSB 2.0対応の「U2H-SN4B」シリーズ(1,570円)はブラック、ブルー、グリーン、レッド、フェイス付きブラック、フェイス付きホワイトの6色のカラーバリエーションを揃えた、コンパクトなスティック型の4ポートハブ。ケーブル長は7cm。通信状態を確認できるLEDランプを備えている。外形寸法はW87.0×D22.0×H12.0mm。重量は約30g。○「U3H-T410S」シリーズUSB 3.0対応の「U3H-T410S」シリーズ(7,620円)は、バスパワーに加えて付属のACアダプタから電源を供給できるセルフパワーモードを搭載しており、消費電力の大きいポータブルHDDやDVDドライブでも安定動作で利用できる。ケーブル長は1m。底面に強力マグネットを備え、オフィスデスクの側面などスチール面にしっかり固定できる。また、ケーブル長を調節できるコードキーパーが付属する。カラーはブラックとホワイトの2色。外形寸法はW107.5×D26.5×H24.0mm。重量は約86g。
2014年12月16日米Microsoft傘下のSkypeは現地15日、リアルタイム翻訳サービス「Skype Translator」プレビュー版の開始を発表した。通話相手の言語に関係なくSkypeでコミュニケーションができることを目指すもので、まずは口語ではスペイン語と英語をサポートする。IM(インスタントメッセージ)の書き言葉では、日本語を含む40以上の言語をサポートする。Skype TranslatorはMicrosoft Researchが開発した「Microsoft Translator」を利用したリアルタイム翻訳サービス。5月に同社のCEO、Satya Nadella氏が明らかにしており、11月には早期プレビュー版の受付を開始していた。今回のパブリックプレビュープログラムのスタートは、当初の予定に沿うものとなる。同サービスは、神経回路網ベースの音声認識技術を利用して話者の言語を分析し、言語翻訳と読み上げを行う。学習機能プラットフォームを土台に構築されていることから、利用が増えるほど精度が増していくという。第一弾として、音声によるSkype利用では英語からスペイン語とスペイン語から英語をサポートする。インスタントメッセージでは日本語を含む40以上の言語に対応する。対応言語は将来的に拡充していく。対応OSは「Windows 8.1」または「Windows 10」の技術プレビュー版のみ(デスクトップとタブレット)。利用にはSkype Translatorクライアントが必要。プレビュープログラムに参加するには、専用サイトから招待をリクエストする必要がある。
2014年12月16日日本マイクロソフトはこのほど、Surfaceに関する情報のアップデートを行った。Surface Pro 3が7月に発売されてからもうすぐ5カ月となるが、過去のSurfaceシリーズを上回る売れ行きを見せている。○スポーツ界でSurface人気?その理由はなんといっても法人需要。日本国内だけで2500社がすでに採用を行っている。Surface Pro 3では、これまでのシリーズとは一線を画すハイスペック端末に仕上がっており、Webデザイナーやクリエイターなどの「モバイルプロフェッショナル」層にウケているという。海外では、レアル・マドリードやNFLといったスポーツ界の採用が続々と決まっているほか(日本国内では横浜F・マリノスが採用)、航空業界でもデルタ航空やルフトハンザ航空などが導入している。航空会社に電子機器を導入する場合、米連邦航空局や欧州航空安全機関の認定を受ける必要があるが、Surface Pro 3は「電子フライトバッグ」として認定。これまですべて紙利用にとどまっていた機長のフライトデータが全てタブレット上で管理できるようになったという。国内でも、大手のみならず、地方自治体や農業協同組合(JA)などにも導入されている。「農家の皆さんのもとに出向いて農薬管理などの情報収集を行う作業を、これまで聞き取り調査という形で行ってきた。専門知識も必要で人手が足りなく、今までは3~4カ月の期間を要していたが、調査を最適化し、知識がなくても情報を流れに沿って入力できる専用アプリを作った結果、1週間程度で作業が完了できるようになった」(日本マイクロソフト Windows本部 本部長 三上 智子氏)○タブレットとPCをひとまとめ法人市場は、日本マイクロソフトにとって今が攻め時のようだ。タブレットデバイスの広がりは2010年頃のiPadリリースとともに始まったが、最初期に導入した企業がタブレットの更新を検討し始める時期に差し掛かっているのだという。「企業はこれまでの経験から、タブレットに業務を一本化できず、結局タブレットとPCの二台持ちになっている現状を把握している。そこで、二台持たずとも一台に集約できるWindowsタブレット、Surfaceのメリットを訴求している。北國銀行さまの例では、デスクトップPCも含めた『タブレット、ノートPC、デスクトップPC』の一元化、3 in 1も行っている」(日本マイクロソフト ビジネスプラットフォーム統括本部 デバイス&モビリティ本部 本部長 榊原 洋氏)こうした状況に合わせて、法人向けに期間限定でハードウェアキーボードを兼ねる「タイプ カバー」と、拡張端子が多数用意されている「ドッキング ステーション」をセットで提供する期間限定のバンドルモデルを12月31日まで提供。また、マイクロソフト ファイナンシングが優遇金利で法人顧客の状況にあった支払いプランを提供する「リース金利優遇キャンペーン」も、同じく12月31日まで提供する予定だ。ほかにも、法人向けの販売パートナーを拡大。認定リセラーは法人向けSurface提供開始以来、8社にとどまっていたが、これは法人販売市場の15%程度にしか過ぎないという。そこで日本マイクロソフトはパートナーを10月より拡大し、11月16日時点で約700社まで増加した。この拡大は、主に地方案件に対する対応の強化や、特定業界・業種への対応強化を目的としたもので、これまで直接リーチできていなかったこの層で「3倍の売上を目指す」(三上氏)としている。法人需要を取り込むためには細かいサポートも必要だが、マイクロソフトではOSなどのプレミアムサポート契約内でSurfaceのサポート対応を行っている。これにより、OSサポートとハードウェアの両面からマイクロソフトのサポートを一括で受けられるため「お客様から評価していただいている」(榊原氏)という。また、プレミアムサポートでは3年目までのサポート対応という弱点がある。電子機器類の減価償却期間は4年で、導入企業・教育機関の運用も4年~5年程度となっている。そこで、販売会社経由などで、4年目、5年目までの延長サポート対応も受け付けた。プレミアムサポートでの対応についても「お客様からの要望は非常に多い」(三上氏)とのことで、顧客需要がどれほど伸びるかによっては延長サポートが提供される可能性もあるだろう。○キモは「12インチ」マイクロソフトがここまで熱心に取り組む背景には、Surface Pro 3に対する高い需要があるからに他ならない。「接客業の方にはPOSやサイネージといった様々な需要がある。特に気に入られているのが『12インチ』という大きさ。10インチでは小さく、それ以上だと持ち運びが大変になる。また、高齢化社会で高齢な方に評判が良かったりします(笑)」(榊原氏)12インチというサイズは、2:3というアスペクト比とあわせてA4サイズの紙がそのままのサイズで投影できるというメリットもある。デジタイザーペンとの組み合わせでノート利用もデジタルデバイスでできるため、ユーザーからノートを捨てたという声も上がっているという。「タイプ カバーは多彩なカラーバリエーションも用意しているため、企業カラーにあわせた色を選べる。その企業にあった新しいワークスタイルを実現してほしい」(榊原氏)
2014年12月03日米Microsoftがモバイル端末用のメールアプリを開発・提供する米Acompliを買収した。Acompliの「Acompli Email」(iOS、Android)は、Microsoft Exchange、Office 365、Outlook.com/Hotmail/MSN/Live、Google Apps、Gmail、iCloud、Yahooなどをサポートする。カレンダー/リマインダー機能が統合されており、添付ファイル機能として、Dropbox、Google Drive、Box、OneDriveなどのクラウドサービスの利用が可能。重要度で自動的にメールを分類するスマートインボックス機能、コンタクト別に関連するメールやイベント、ファイルをまとめる機能なども備えた高機能メールアプリだ。The VergeでCasey Newton氏は、Acompli Emailの価値を「一言で説明すると、まだMicrosoftが実現していないiPhoneユーザーのためのOutlook」としていた。MicrosoftはCEOのSatya Nadella氏が提唱する「モバイル優先、クラウド優先」に従って、サービスやソフトウエア製品をクロスプラットフォームに提供する戦略を進めており、Acompli買収はその一環と見られている。Acompli CEOのJavier Soltero氏は「あらゆるサービスとプラットフォームで最良のメールアプリを作るというAcompliのビジョンを今後も大事にしていく」と述べている。
2014年12月02日MicrosoftのエンジニアリングジェネラルマネージャーであるGabriel Aul氏は11月25日(米国時間)、同氏のTwitterの投稿「Keen eyed #WindowsInsiders will notice something cool about this pic. Something to look forward to in the new year! 」において、Windows 10でサポートするオーディオフォーマットにFLACが登場することを示唆した。Twitterに投稿されたWindows Media Playerの画像にはFLAC形式と見られるファイルが含まれている。Windows 10のWindows Media PlayerがFLACに対応することになれば、Internet Explorerなど、他のアプリケーションにおいても同様にFLACのサポートが進むものと思われる。FLACはオーディオフォーマットの一種で可逆圧縮のフォーマットであるため、元の音源からの劣化がないという特徴がある。また、エンコードやデコードが高速で、データ破壊に強く、オープンソースソフトウェアとして開発されていることもあってすでにさまざまなソフトウェアで利用されている。FLACは利用が広まりつつあり、Windows Media Playerにおいてサポートされることになれば、さらに利用されるシーンが増えることが予想される。
2014年11月27日Microsoftは11月24日(米国時間)、「Download Security Update for Internet Explorer Flash Player for Windows 8 (KB3018943) from Official Microsoft Download Center」においてWindows 8向けのセキュリティパッチの提供を開始した。Windows 8はFlash Playerが同梱されているため、Adobe Flash Playerそのものではなく、Microsoftが提供するセキュリティパッチを適用する必要がある。今回公開されたセキュリティパッチは、Adobe Flash Playerにおけるポインタの扱いのバグによって発生していた脆弱性を修正するもの。この脆弱性を悪用されると、細工したコンテンツをユーザに開かせることで、対象となるシステムにおいて任意のコードが実行される危険性がある。Windows 8のようにプロダクトにFlash Playerが同梱されているものに関しては、Adobe Systemsが提供しているアップデートではなく、プロダクトを提供しているベンダーが提供しているアップデートを適用する必要がある。Flash Playerを同梱しているプロダクトはほかにもGoogle Chromeなどがある。
2014年11月26日米Dropboxは25日(米国時間)、iOS版、Android版アプリの最新バーションを公開した。アップデートすると、Dropboxから様々なMicrosoft Officeファイルの新規作成や編集などが可能となる。なお、日本向けの最新バーションは、本稿執筆時点では公開されていない。iOS版、Android版Dropboxの最新バージョンでは、同社が4日に発表したMicrosoft Officeとの連携機能が搭載され、Dropboxから様々なMicrosoft Officeのファイルにアクセスし、ドキュメントの新規作成や編集が行えるようになった。新機能は、新たに追加された「編集」アイコンから利用できる。アイコンをタップすると、ファイルに適したMicrosoft Officeアプリが起動し、編集作業が可能となる。編集した内容はDropbox上のファイルにも自動的に反映されている。なお、DropboxだけでなくMicrosoft Officeアプリも最新バージョンへのアップデートが必要となる。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月26日オービックビジネスコンサルタントは、中小企業向け基幹業務パッケージ「奉行シリーズ」から、新たなラインアップとして、クラウド環境に対応した「奉行i8 forクラウド」を12月17日より発売を開始する。同製品は、対応するパブリッククラウドサービス(IaaS)上で奉行i8シリーズの動作保証とクラウド運用の専用サポートサービスを提供するもの。基本的に、製品・オプションのバリエーションはオンプレミスの奉行i8シリーズと同一となる。発表時点では、日本マイクロソフト提供の「Microsoft Azure」、日本IBM提供の「SoftLayer」、「BIGLOBE クラウドホスティング」の3つのパブリッククラウドサービスの対応が予定されている。同社はクラウド環境で意識される2つのコストに注目し、「継続コスト」と「初期コスト」のいずれかを重視する場合に導入しやすい2つの価格プランを提供する。「継続コスト重視」プランの3ライセンスの年間総額は、製品価格120万円、OBCメンテナンスサポートサービス利用料年額24万円の合計144万円となる。「初期コスト重視」プラン3ライセンスの年間総額は、初期費用が30万円、OBCメンテナンスサポートサービス利用料が年額48万円(平成27年春頃に、月額支払いのプランを発売予定)の合計78万円となる。同製品のラインアップは以下のとおり。
2014年11月25日米Microsoftは14日(米国時間)、Webブラウザで動作する「Skype for Web」ベータ版を発表した。ブラウザ上でサインインすることで、Skypeのチャットや音声通話機能が利用できるようになる。Skype for Webは少数の既存・新規ユーザー向けにSkype.com上で今後数週間かけてロールアウト。全世界向けには数カ月かけてロールアウトしていく。このブラウザ版の提供により、従来のクライアント型より手軽にチャットやビデオ通話が行えるようになり、例えば出先のカフェやホテルなど、Skypeのクライアントをダウンロードできない場合でもSkypeでコミュニケーションをとることができる。リリース時点では、利用に小さなプラグインをインストール必要があるが、現在行っているReal-Time Communications (RTC)の実装作業が進めば、今後プラグイン不要でSkypeの機能が利用できるという。対応OSは、Windowsの場合Internet Explorer 10、Google Chrome最新版、Firefox最新版。Macの場合Safari 6以降。なお、ビデオチャット時に接続に時間がかかる場合があること、Macで使う場合にバッテリ消費が大きくなることなどの問題が確認されている。
2014年11月17日米Microsoftは11日(現地時間)、ビジネス向けコミュニケーションシステム「Lync」を次期バージョンから「Skype for business」に変更すると発表した。2015年上半期の提供を予定する。Lyncは、インスタントメッセージ(IM)や、音声通話、ビデオ会議などの機能を統合したビジネス向けコミュニケーションシステム。Lyncの機能は引き継がれつつ、Skypeと統合することで、Skypeのコールモニター画面とアイコンが採用され、音声やビデオチャット時のインタフェースはSkypeに近い形となる。現在Lyncを利用しているユーザーは、今後Skype for Businessにアップデートすることでこれら機能を利用できるようになる。
2014年11月12日米Microsoftは11日(米国時間)、5インチWindowsスマートフォン「Microsoft Lumia 535」を発表した。11月中の発売を予定しており、中国、香港、バングラデシュなどで市場展開する。価格は110ユーロ(約16,000円)。「Microsoft Lumia 535」は、5インチIPS液晶ディスプレイ(960×540ピクセル)搭載のWindowsスマートフォン。同社は10月に、「Lumia」シリーズの名称を「Nokia Lumia」から「Microsoft Lumia」に変更しており、「Microsoft Lumia 535」は名称変更後初のモデルとなる。名称が変更されたことで、背面の「NOKIA」ロゴが消え「Microsoft」のロゴが入っている。また、「Microsoft Lumia 535」は、これまでの「Lumia」シリーズ同様、価格を抑えた新興国向けのモデルとなっている。セルフィ(自撮り)のための機能が充実しており、インカメラには500万画素の広角レンズを搭載する。撮影した写真は、専用のアプリ「Lumia Selfie」を使用することで、補正やエフェクトを加えられるほか、「Instagram」や「Twitter」などのSNSと連携しすぐに写真を共有できる。「Microsoft Lumia 535」の主な仕様は次の通り。OSは、Windows 8.1。CPUは、Qualcomm Snapdragon 200(1.2GHz クアッドコア)。内蔵メモリは1GB。ストレージは8GB。外部ストレージはmicroSD。クラウドストレージ「OneDrive」が無料で15GBまで使用できる。サイズ/重量は、高さ約140.2mm×幅約72.4mm×厚さ約8.8mm/約146g。バッテリー容量は1,905mAh。3G接続時の最大連続通話時間は13時間。カラーバリエーションは、Orange、Green、Dark Grey、Cyan、Black、Whiteの6色。通信面では、下り最大42.2Mbps/上り最大5.76Mbpsの3G(2,100MHz/900MHz)、下り最大236.8kbps/上り最大263.8kbpsのGSM(850MHz/900MHz/1,800MHz/1,900MHz)をサポート。そのほか、IEEE 802.11 b/g/nに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.0などに対応している。
2014年11月12日米Microsoftは、「Lumia」シリーズの新端末を11日(米国時間)に発表すると公式ブログにて予告した。同ブログは、「もっとLumiaを見たい?」というタイトルの記事を載せ、詳細は11日にブログ上で公開するとしている。同社は10月に、「Lumia」シリーズの名称を「Nokia Lumia」から「Microsoft Lumia」に変更しており、11日に発表される新端末は、名称変更後初のモデルとなると見られる。同ブログの本文には、「Microsoftは、全ての人々に日常的なモバイル技術を提供します。詳細はこのブログで11月11日に」と記載されている。また端末の一部も公開されており、オレンジ色の縁とカメラのレンズが確認できる。
2014年11月10日米Microsoftは11月6日(現地時間)、Androidタブレット用のOfficeアプリ(Word、Excel、PowerPoint)のプレビュー版「Office for Android tablet Preview」を発表した。Office for Android tabletは「Office everywhere」戦略に従って、iPad用のOfficeアプリと共通したデザインやユーザーインタフェースが採用されている。バージョン1.1までのiOS版Officeアプリのような機能制限はなく、無料でOfficeファイルの表示、閲覧、作成、編集を行える。正式版の提供は2015年の早い時期になる予定だ。プレビュー版の試用希望者は、プレビュープログラムのページから参加を申し込む。動作要件はAndroid 4.4 KitKatで動作する7インチから10.1インチのタブレット。プレビュープログラムに参加している間はシステムアップデートを避ける必要がある。Microsoftは「Office to everyone, everywhere」戦略を着々と進めており、6日にはiOS版のOfficeアプリにiPhone用の「Office for iPhone」を追加した。また、タッチ操作に最適化したWindows 10用のOfficeアプリの開発を正式に認めた。
2014年11月07日米Microsoftは11月6日(現地時間)、iOS版のOfficeアプリにiPhone用の「Office for iPhone」を追加した。価格は無料、AppleのApp Storeから入手できる。また、これまでiOS版のOfficeアプリでOfficeファイルを作成もしくは編集するために必要だったOffice 365の契約が不要になり、全てのユーザーが無料でiOS版Officeの基本機能を全て使用できるようになった。MicrosoftはこれまでiPhone向けに「Office Mobile」というスマートフォン用のOfficeアプリを提供し、iPad向けには「Microsoft Word」「Microsoft Excel」「Microsoft PowerPoint」という3つのアプリを提供していた。iOS版OfficeはPC版やMac版のOfficeの体験を損なわないようにファイルを表示し、iPadのユーザーインタフェイスでOfficeの基本機能を利用できるようになっていた。バージョン1.2では、iOS版OfficeがiPhoneの画面やユーザーインターフェイスにも対応したユニバーサルアプリになった。iPhoneでは、実際のドキュメントのレイアウトと、iPhoneの画面で読みやすいレイアウトの選択が可能。ユニバーサル化のほか、バージョン1.2ではDropboxが統合された。OfficeアプリからDropbox内のOfficeファイルにアクセスして編集や保存を行える。また、タイトルやキャプションなどチャートエレメントを追加・削除してチャートをカスタマイズできるようになった。Office 365を契約することなく、iOS版のOfficeアプリでOfficeファイルの表示、閲覧、新規作成や編集を行えるようになったが、Office 365の契約者は高度な編集機能やコラボレーションを含むOfficeのフル体験を利用できる。また数カ月中にOffice 365契約者に対して、オンラインストレージOneDriveの容量無制限プランの提供が始まる。Microsoftは「Office to everyone, everywhere」戦略を着々と進めており、6日にはAndroidタブレット用のOfficeアプリ「Office for Android tablet Preview」も発表した。正式版の提供は2015年の早い時期になる予定。また、タッチ操作に最適化したWindows 10用のOfficeアプリの開発を正式に認めた。
2014年11月07日「ケイトスペードニューヨーク(kate spade new york)」 &「 ジャックスペード(JACK SPADE)for ギャップキッズ(Gapkids)」 コラボレーションコレクションの発売記念!親子でホリデールックが楽しめる、フルコーディネートプレゼントキャンペーン「ケイトスペードニューヨーク(kate spade new york)」&「ジャックスペード(JACK SPADE)」×「ギャップキッズ(Gapkids)」&「ギャップベイビー(Gapbaby)」のコラボレーションコレクションの発売を記念して、「マミー&ミー(mommy and me)」 と、「ダディ&ミー(daddy and me)」用のフルコーディネートが、それぞれ2組の親子に1ルックずつ計4組様に当たるプレゼントキャンペーンを実施。親子で「ケイトスペードニューヨーク(kate spade new york)」 &「 ジャックスペード(JACK SPADE)」のホリデールックを楽しむチャンス。プレゼントのなかには、キャンペーンに先駆けて発売された「ギャップキッズ(Gapkids)」コラボレーションコレクションのうちすでに完売した大人気アイテムも多数。ショッピングで限定コレクションを見逃した方も、この機会に是非チャレンジしてみてはいかがだろうか。【キャンペーン概要】■ケイトスペードニューヨーク & ジャックスペード for ギャップキッズ コレクション<マミー&ミー(mommy and me)>ママ:ケイトスペードニューヨーク(kate spade new york)女の子:ケイトスペードニューヨーク(kate spade new york) for ギャップキッズ(Gapkids)<ダディ&ミー(daddy and me)>パパ: ジャックスペード(JACK SPADE)男の子: ジャックスペード(JACK SPADE) for ギャップキッズ(Gapkids))■期間:2014年10月30日(木) ~ 2014年12月2日(火)※プレゼントキャンペーン実施中■詳細URL:元の記事を読む
2014年11月05日DropboxとMicrosoftは5日(日本時間)、戦略的なパートナー提携を結んだことを発表した。クラウドストレージのDropboxとMicrosoft Officeとの間で、モバイルアプリによるシームレスなデータ連係が実現する。具体的には、まずMicrosoft OfficeアプリからDropboxのファイルにアクセスしたり、Microsoft Officeアプリで作成した新規ファイルをDropboxに保存したりすることが可能。また、DropboxアプリからOffice文書を編集して、各種のデバイス間で「編集」を同期できる(編集にはOfficeアプリを用い、編集可能なアカウントが必要)。Microsoft Officeアプリから、Dropboxの共有リンクを送信することも可能だ。これらの新機能は、iOS / Android / Windows Phone / Windowsタブレット向けのDropboxアプリ、およびOfficeアプリのアップデートによってリリースされる。iOS向けとAndroid向けは発表日から数週間以内のリリース予定、Windows PhoneとWindowsタブレット向けは発表日から数カ月以内のリリース予定。加えて2015年には、DropboxのWebサイトとOffice Onlineの統合機能を予定している。
2014年11月05日米Dropboxは11月4日(現地時間)、オンラインストレージでライバル関係にある米Microsoftとの提携を発表した。Microsoft OfficeとDropboxの連係を実現する。連係機能は、今月中にリリースされるDropboxのモバイルアプリ(iOS、Android)のアップデートに含まれる予定だ。DropboxアプリからDropbox内のOfficeファイルを閲覧でき、Officeアプリに切り換えて編集できる (編集可能なアカウントの場合)。Officeアプリで保存したファイルは自動的にDropboxに保存される。またOfficeアプリからも直接Dropbox内のファイルにアクセスでき、Dropbox内のOfficeファイルはOfficeアプリ内からDropboxのURLリンクを使って共有できる。モバイルアプリでの連係を皮切りに2つの製品の統合をさらに進めていく計画で、数カ月以内にDropboxがWindows PhoneとWindowsタブレット用のDropboxアプリをリリースし、また2015年にはDropboxのWebアプリとOffice Onlineの連係を実現する。
2014年11月05日10月29日(米国時間)、Microsoftはリストバンド型のウェアラブルデバイス「Microsoft Band」を発表した(関連記事)。内蔵センサーから心拍数や歩数といった身体情報、GPS経由による走行ルートなどを記録する。さらにスマートフォンと連動し、メールや予定表の確認、音声アシスタント「Contra」によるコントロールも可能だ。さらに、収集したデータをクラウドサービス「Microsoft HealthVault」にアップロードし、健康管理に役立てられる。Windowsストアアプリ「BINGヘルスケア&フィットネス」との連動も期待できるだろう。データを閲覧するアプリケーションは各プラットフォームで無償配布中。Windows Phoneを筆頭にiOS版、Android版も用意している。OSに関する公式の説明はないが、組み込み向けのWindows Embedded Compactあたりを採用していると思われる。「Microsoft Band」の登場により、Appleの「Apple Watch」、Googleの「Android Wear」搭載製品とウェアラブルデバイスにおいても各社そろい踏みの状態になった。スマートフォン市場では後塵を拝したMicrosoftだが、スマートウォッチ市場に対するスタートは大きく遅れなかったといえる。話は変わるが、筆者は最近iPhone 6を購入した。各種センサーを利用した健康管理システム・アプリケーション「ヘルスケア」の存在に注目していたのである。フタを開けてみると、リリース直後からフレームワークであるHealth Kitは正常に動作せず、安定動作したのは2014年9月末にリリースしたiOS 8.0.2以降。そのせいか、ヘルスケアに対応するアプリケーションは最近出始めた程度だ。もちろんスマートウォッチ市場を席巻するには、ライフログ/ヘルス系の機能に加え、シンプルで使いやすいアプリケーションの提供など、数多くの要因が入り交じる。そこで重要になるのがアプリケーションなどを販売するコンテンツストアの存在だ。登録アプリケーション数について、Windows Phoneストアは2014年8月時点で30万本を超えたことをアピールしたが、App Storeは2014年6月のWWDCで120万本と発表。Google Playは2014年6月のGoogle I/Oで150万本を超えたことを明らかにした。App StoreはWindows Phoneストアの4倍、Google Playは5倍にまで拡大している。だが、注目すべきは登録アプリケーション数ではなく、その背景にいるアプリケーション開発者だ。スマートフォンと連動するスマートウォッチが、魅力的なプラットフォームとして開発者の目に映るかがポイントなのである。ハードウェアの面でも、アプリケーションの面でも各社スマートウォッチは横並びの状態だ。これから生み出されるアプリケーションがデジタルガジェットマニアではなく、大多数の一般コンシューマーが、「便利だ」「面白い」と感じるかが、スマートウォッチ市場を征する鍵となるだろう。阿久津良和(Cactus)
2014年11月04日