燃料費下落の影で上昇し続ける「再エネ賦課金」。2019年度の負担額は年間約1万円に

と回答そこで、あらためて標準的な家庭における「再エネ賦課金」の利用者負担額（年間約10,000円）について、どのように感じるかを聞いたところ、63％が「高いと思う」と答えた。

「再エネ賦課金」は、今後も増え続ける可能性があると言われている。「再エネ賦課金」が増えると、家計の負担につながると感じるかを質問すると、「現在の金額ですでに負担に感じる」が29％、「今後増えると負担に感じる」が55％という結果に。合計すると84％もの人が「再エネ賦課金」の上昇が家計の負担につながると感じているようだ。

「再エネ賦課金」を抑制するためには、どのようにすればよいのか？上記の調査結果をふまえて、今回はエネルギー分野に詳しい政策アナリストの石川和男氏に、「再エネ賦課金」を抑制するためにはどのようにすればよいか伺った。

重要なのは、特定のエネルギーに偏ることなく、火力、原子力など、さまざまな発電方法をミックスした電源構成＝「エネルギーミックス」だ。発電方法によってメリット・デメリットは大きく異なる。コスト・環境負荷・安定供給・エネルギー自給率の向上など、さまざまな点をふまえて、発電方法をバランスよくミックスする必要があるとのことだ。