あなたはどの給付金の対象者？もらえる人が異なるから注意！育児・出産の給付金これだけは！

なお、支給額には上限があります。

育児休業給付金

育児休業給付金は、育児休業を取得し、育児休業開始から子どもが1歳になるまで（特例の場合は2歳まで延長可能）支給されます。支給額は、最初の180日は休業開始時の賃金日額の67%、それ以降は休業開始時の賃金日額の50%が支給されます。

例として、月給20万円、育児休業9か月の場合には、前半6か月の合計支給額は、20万円×67%×6か月＝約80.4万、後半3カ月の合計支給額はは20万円×50％×3か月＝約30万円となります。いずれも勤務先経由での手続きとなります。

今回は多くの方が対象となる、「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」についてお伝えしましたが、この3つの制度以外にも、出産・育児に関する支援制度がいくつもあります。所得や世帯構成などによって条件が異なるものありますので、情報を収集したり、お住まいの自治体等に確認したりすることをお勧めします。出産や育児はお金がかかる面がありますが、給付金や支援制度を上手に活用して、負担を軽減しましょう。

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。