2022年の出生数は80万人割れ。出生率ダウンの歯止めかけるキーワードは「働く女性」！？

2023年2月28日、厚生労働省は人口動態統計速報を公表し、2022（令和2）年の出生数が79万9,728 人で過去最少となったことが明らかになりました。出生数が80万人を割り込むのは、統計開始以来初めてのことです。

「86万ショック」から3年

出生数が90万人を割り、「86万ショック」と言われた2019年から3年。出生数は減少を続け、2022年は昨年より4万3,169人減少し、79万9,728 人で過去最少となりました。

2017年の国立社会保障・人口問題研究所では、80万人割れを2033年と推計していましたが、それよりも11年早く少子化が進んだことになります。

コロナ禍の影響は？

日本の少子化の背景には、女性の社会進出が進んだことによる晩婚化・晩産化、子育て環境の問題、経済的な問題、結婚や出産に対する価値観の変化などさまざまな要因があると言われています。そのような状況に加えて、2020年以降懸念されていたのがコロナ禍の影響です。

日本で最初の新型コロナウイルス感染者が確認されたのが、2020年1月。当時、新型コロナは未知のウイルスで、妊婦さんや赤ちゃんへの影響も明らかになっていないことから出産を控える人が増え、出生数にも影響が出るのではないかと言われていました。2020年の出生数は84万835人と減少したものの、減少率は2.8%と、2019年から2020年の減少率と比較しても大きく減少したとは言えない状況でした。しかし、その後は3.5％、5.1％と減少率が大きくなっています。

出生数の減少の要因の1つに婚姻数の減少が挙げられます。日本で最初の新型コロナウイルス感染者が確認された2020年から2021年の2年間減少が続き、2021年の婚姻件数は、51万4,242組で戦後最少となりました。しかし、2022年は1.1％とわずかではありますが増加しています。

出産する働くママは増加

また、厚生労働省は3月3日に「令和2年度 人口動態職業・産業別統計の概況」を公表しました。

調査の結果、共働き夫婦の割合は 80.1％で、前回この調査がおこなわれた2015年より6.3ポイント上昇しました。そして、働いている女性が出産した赤ちゃんは48万9,826人、全体の59.6％で、17.2ポイント上昇しました。