2週間後に退職OK？ トラブルを引き起こさない会社の辞め方

ただし、トラブルにならないよう定められた手続を踏むことは大切です。

●辞めたいのに会社が認めてくれない

先ほども言いましたが、期間の定めがない雇用契約では退職は自由です。

でも、会社が退職を認めてくれなかったり、退職願を受理しないために辞められなかったりというケースもままあります。

しかし、会社が受理するかどうかに法的な意味はありません。

一方的な退職の申し入れ（退職届）は、文書がマストではなく、「辞めます」と伝えて必要期間が経過すれば自動的に辞めることができます 。

ただし後で、「退職するなんて聞いていない、無断欠勤だから退職金を減らします、給料を減らします」なんてトラブルを招かないよう、退職願は内容証明郵便で会社に送っておくのがベストです。

●会社の悪口をインターネット上に書き込んだら？

もし、不特定多数が知りうるネット上に、辞めた会社の社会的評価が低下するような悪口や誹謗中傷（事実かどうかを問わない）を書き込んだ場合には、具体的な事実を摘示した書き込みをすると、「○○会社は××だから最低！」は名誉毀損に、評価だけ（「○○会社最低！」等）なら侮辱にあたり、損害賠償義務を負ったり、罪になったりすることもあります。

真実でもそうでなくても、該当します。

退職した会社側に問題があることもたくさんありますが、自分が責任を問われるのは嫌ですよね。

ネットへの書き込みではなく、労働条件のことなら労基署など関係各所へ相談する などの方法をとることをオススメします。

●まとめ

従業員としても、会社側としても、お互い辞めるのであれば後を引かない形で円満に手続きを踏んで辞められる環境が整備されていると、お互いストレスなく関係を終わらせられるし望ましいのですが、必ずしもそうはなっていないというのは残念だと思います。

労働者として、会社の勝手な言い分に流されず、権利を守るために法律の仕組みを知ることは大切ですが、トラブルを抱えると気が重くなるもの。

あなたが有能な方であればあるほど、会社も残念に思うでしょうし、引き継ぎして滞りなく業務ができるようにしてほしいと望むのも本音だと思います。今後のためにも、双方にとって円満退社が望ましいですから、退職を思い立ったら、まずは会社や信頼できる上司に話してみましょう。

もしトラブルになりそうなときは、役所や弁護士等の専門家 にご相談くださいね。