家族に反対される!? 日本のパパが「育児休暇」を取得しないワケ

と考えています。そう、彼らにとって、育児休暇は公的サービスや税金還付のように“当然の権利” なのです。

スウェーデン人たちがそう考えるように至った経緯には、政府が“あの手この手”で後押しを続けていることが関係しています。

480日間のうち男性だけが取得できる日数を設定することで、男性の取得を進め、取得期間も子どもが8歳になるまでと長期的視野に立っています。

このような、政治的な決定という後押しが取得者数を押し上げ、その結果社会全体が「育児休暇を取得すべきだ」という風潮へと流れていく好循環を作りだしているのです。

●日本の問題は育児休暇取得者例の少なさにある

このように、日本で育児休暇が取りにくいという問題の根っこにあるのはシンプル極まりない事実、“ 育児休暇取得者数が少ない” ことにありそうです。

日本政府もそれなりの後押し政策を考えていますが、スウェーデンに比べるとまだまだです。

日本政府には、さらに強力なリーダーシップとパフォーマンスとで、育児休暇取得を盛り上げてもらいたいものです。

そして、子どものいる親は育児休暇を取得するのが当然の社会が育てば、上司も同僚も親族も育児休暇を取得する可能性が高く、職場ではお互いに協力して穴埋めをするのが当たり前になってくるはずです。

【参考リンク】
・男性の育児休暇の取得に関する意識調査結果 | ユーキャン（http://www.u-can.co.jp/topics/research/2014-06/）

●ライター／さとうあきこ（海外在住プロママライター）