子育て情報『ICT教育が急速に進む教育現場のデジタル課題を解決』

2022年1月18日 11:00

ICT教育が急速に進む教育現場のデジタル課題を解決

IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービス株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:家喜 信行、証券コード:6025、以下「当社」)は、株式会社日本ビジネス開発(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:石金 正己、以下「日本ビジネス開発」)と業務提携し、ICTを用いた学習環境をサポートする『e-おうち for School』を2022年1月18日(火)より本格開始します。

【背景】 当社は独立系の企業として、IT機器の設定・トラブル解決を、全国・年中無休で提供しています。DX化により、デジタル活用が進む中、定額保証サービスに注力し、インターネット回線の提供・デジタル機器のサポート・機器保証まで、まとめて対応する、家庭のデジタルかかりつけ医『e-おうち』を2021年12月より開始しています。
日本ビジネス開発は、学校法人へソフトウェアやパソコンなどを販売し、製品の提供だけでなく教育現場の課題を汲み取り、サービスの拡充をされています。コロナ禍をきっかけに、ICT教育が急速に普及し、オンライン授業の実施、レポート作成やデジタル教材の活用なども進む教育現場では、新たなデジタル課題を抱えていることが見えてきました。

■ 生徒の抱える課題
表1:https://www.atpress.ne.jp/releases/294241/table_294241_1.jpg

■ 学校の抱える課題
表2:https://www.atpress.ne.jp/releases/294241/table_294241_2.jpg

こうした課題を解決すべく、定額サービス『e-おうち for School』は、生徒宅の環境に合うインターネット回線の提供と、各種デジタル機器サポートをまとめて定額で対応します。デジタル全般のトラブル解決に強い当社ノウハウを活かし、生徒は困ったときに電話するだけで、必要なサポートを受けることができ、教員や学校の負担も軽減されます。今回の協業で、ICT教育の促進を目指し、日本ビジネス開発の顧客である学校法人を通じ生徒へ『e-おうち for School』を提供します。

※調査時期:2021年11月実施/調査主体:日本PCサービス株式会社/調査実施機関:株式会社インテージ/調査対象:平均週1日以上、オンライン授業・講座を実施または、家族が受講するサポートをしたことがある人(n=167)

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