日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は1月13日、ITユーザー企業の投資動向やIT戦略動向などを定点観測する「企業IT動向調査 2016」の、IT予算に関する速報値を発表した。なお、最終集計・分析結果は4月上旬に発表の予定となっている。同調査は同協会が2015年9月30日から10月19日にかけて、東証1部上場企業とそれに準じる企業の計4,000社を対象として、各社のIT部門長に調査票を郵送して実施したもの。調査の有効回答社数は1,115社で、IT予算に関する有効回答数は654社、IT投資で解決したい経営課題に関する有効回答は1,060社。2016年度のIT予算を2015年度と比べて増額するか減額するかを尋ねたところ、43.6%の回答企業が増額すると回答し、前年調査と比べて1.6ポイント増加した。一方、減額すると回答した企業は18.0%であり、同0.2ポイント減だった。IT予算を増額する企業の割合から減額する企業の割合を差し引いたDI(ディフュージョン・インデックス)値は25.6ポイントであり、前回調査を2.0ポイント上回っている。円安・株高が続いており市況も追い風の状況が続いているため、体力があるうちに「攻めのIT投資」を推進して企業競争力を高めておこうとする企業が増えていると、同協会は見ている。企業の売上高規模別にIT予算の増減を見ると、全ての売上高規模でDIがプラスだった。特に増やしそうなのは売上高1000億~1兆円未満の層であり、半数を超える55.1%の企業が2016 年度にIT予算を増額すると回答した。DIは37.1 ポイントで前回調査の11.6 ポイントから大幅に改善すると共に、増額予定の企業が前回調査から14.3ポイント増、減額予定の企業は同11.2ポイント減となり、この売上規模の企業の多くがIT投資を活発化する方向にあるという。業種グループ別にIT予算の増減を見たところ、DIが最も高かったのは銀行や証券、保険などの金融グループであり、2016年度IT予算のDIは47.1ポイントで、前回調査よりも26ポイント上昇した。勘定系システムといった既存システムの強化に加え、金融とITを融合して新しいサービスを生み出す「FinTech」(フィンテック)分野などでもIT投資が活発化するものと同協会は見ている。DIの増減は、機械器具製造(27.3ポイント、前回調査比7.2ポイント増)、素材製造(18.5ポイント、同5.9ポイント増)、商社・流通(DI=29.6ポイント、同4.4ポイント増)で伸びている。一方、前回調査でDIが高かった社会インフラ(29.0ポイント、同13.6ポイント減)やサービス(26.4ポイント、同9.9ポイント減)、建築・土木(12.9ポイント、同6.7ポイント減)の各業界では、IT予算は増加傾向にあるものの2016年度はひと呼吸置く状態になりそうだという。2015年度のIT予算について売上高に占める比率を見ると、全体平均では1.21%だった。この数値は極端に投資が多い企業または少ない企業によって大きくぶれるため、最大値および最小値の双方から回答の10%を排除して計算したトリム平均値は0.75%、中央値は0.6%だった。なお、業種グループによって大きく差があるという。「IT装置産業」とも言われる金融では売上高に占めるIT予算の比率が極端に高く、平均値で7.82%、トリム平均値で7.40%、中央値でも6.43%あった。一方、トリム平均値が最も低かった建築・土木では、それぞれ0.49%、0.43%、0.38%だった。IT予算の妥当性を見る際には、世間で言われる「売上高の1%」ではなく、同調査の業種グループ別の結果をベンチマークとして用いると良いだろうと同協会は提案する。IT投資で解決したい中期的な経営課題を、優先度の高い1位から3位まで順位付けて尋ねたところ、傾向としては前回調査と大きくは変わらなかったという。同協会があらかじめ用意した15個の選択肢のうち、群を抜いて回答が多かったのが「業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)」と「迅速な業績把握、情報把握(リアルタイム経営)」とのことだ。いずれも回答企業の約2割が、IT投資で解決したい中期的な経営課題の1位として挙げている。解決したい課題として3位までに挙げた企業の割合は、「業務プロセスの効率化」が52.3%、「迅速な業績把握、情報把握」が37.5%だった。
2016年01月14日IDC Japanが1月13日に発表した「国内IT市場 地域別予測」によると、2015年の国内IT市場は、円安が大都市圏とそれ以外の地域での格差を量的・質的の両側面で広げたという。円安の進展により2015年は、東京を中心とした首都圏や名古屋・大阪・福岡などの大都市圏に多く立地する輸出比率の高い大企業の業績がプラスとなりIT投資が増える一方、それ以外の地域では原材料費の高騰により業績が圧迫されている企業が多く、IT支出をほぼ止めてしまっている中小企業も出ているという。民間部門においては大都市圏が大きなシェアを占める一方、公共・教育・医療福祉部門では大都市圏以外の地域の割合が高いため、今後、格差を埋めるためには、いかに公的部門の支出を地域の成長に結び付けることができるかが鍵になると同社はいう。同社ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏は、「ITベンダーは、大都市圏においては第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資を積極的に提案していくことが重要である一方、それ以外の地方では、政府の補助金をうまく活用して、業績が伸び悩んでいる企業の成長を支援する地方創生ビジョンを描く必要がある」と分析している。
2016年01月14日IDC Japanは1月13日、国内IT市場の2015年~2019年の地域別予測を発表した。これによると、2015年の国内IT市場は円安が大都市圏とそれ以外の地域での格差を量的、質的両側面において広げているという。円安の進展により、2015年は東京を中心とした首都圏、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏に多く立地する輸出比率の高い大企業の業績がプラスとなりIT投資が増加した一方、それ以外の地域では原材料費の高騰により業績が圧迫されている企業が多く、IT支出をほぼ止めてしまっている中小企業も出ているという。民間部門においては、大都市圏が大きなシェアを占める一方、公共・教育・医療福祉部門においては大都市圏以外の地域の割合が高い。今後、格差を埋めるためには、いかに公的部門の支出を地域の成長に結びつけることができるかがカギになるとしている。同社のITスペンディンググループマネージャーである廣瀬弥生氏は「ITベンダーは、大都市圏においては第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資を積極的に提案していくことが重要である一方、それ以外の地方では、政府の補助金を活用して、業績が伸び悩んでいる企業の成長を支援する地方創生ビジョンを描く必要がある」と分析している。
2016年01月13日ローソンとシグマクシスは、ローソン事業のデジタル化推進および次世代システムの構築と運用を目的としたIT戦略子会社「ローソンデジタルイノベーション」を共同で設立することに合意し、2016年1月15日に新会社を設立、同年2月1日に事業を開始する予定であることを発表した。新会社では、シグマクシスの持つプロジェクトマネジメントのノウハウやデジタルテクノロジーへの知見を活かし、ローソンの次世代システムを構築していくとしている。次世代システムでは、原材料調達、物流、製造、販売のプロセス最適化による高品質でリーズナブルな商品の開発や、CRMのさらなる強化による店頭での最適な品ぞろえを可能にするという。ローソンは、この次世代システムを活用し、消費増税やインバウンド需要の増加、高齢化、人手不足などの社会環境の変化にスピーディーに対応した次世代のコンビニエンスストアを作り、便利なだけでなく利用者にとって必要不可欠な存在となる新たな小売業モデルの実現を目指すとしている。両社は、今回の新会社設立によって、アウトソース型のシステム開発から企業主導型のシステム開発体制に移行する構えだ。
2015年12月28日ラックは12月24日、中高生のIT技術者を支援する「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム"すごうで"」について、本2016年度の募集を開始した。選考により、最も優れた個人またはグループには、年間100万円相当の活動支援を実施する。2013年度にスタートした"すごうで"は、ITを活用して実現させたい夢がある「エンジニアの卵」を発掘し、そのチャレンジを資金と技術の両面から支援することで、多様化・高度化するIT社会において次世代を担う人材に成長してもらうことを狙ったもの。"すごうで"の応募の対象は、ITを活用した取り組みであれば内容は問わず、ソフトウェア開発からハードウェア開発、イベント企画などいかなる企画であってもよいとしている。応募資格は「(1)IT(システム構築技術、プログラミング技術、ハッキング技術、アルゴリズム、ITを活用した卓越したアイディアなど)を有する、応募時点で中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校に在学する人」「(1)に該当する人が過半数を占めるグループ(セキュリティ技術競技大会、プログラミング競技大会、ハッカソンの参加チームや、ソフトウェア共同開発者チームなど)」など。応募の中から最も優秀と認められる1件(個人またはグループ)を選定し、提出された活動計画に沿って、2016年4月1日から2017年1月31日までに、総額100万円相当を上限とする支援する。応募にあたっては、所定の応募申込書を、2016年2月29日(当日消印有効)までに、ラック「すごうで事務局」宛てに提出する必要がある。
2015年12月25日リクルートテクノロジーズは12月17日、ITエンジニア530名を対象に実施した「2015年にもっとも注目したITワード」など、ITに関するアンケートの調査結果を発表した。アンケートは、インターネットリサーチによる、全国の20~40代のITエンジニアを対象に、12月4日~6日の期間で実施されたもの。調査結果によると、「2015年にもっとも注目したITワード」は、1位が「マイナンバー」、2位が「ドローン」、3位が「Windows10」となった。2015年に新しく登場、または浸透し、ニュースでも取り上げられることの多かったITワードが上位を占めている。一方、10位「サイバー攻撃」、14位「情報漏洩」、21位「セキュリティ」、22位「標的型攻撃」、23位「アノニマス」など、情報セキュリティに関連するワードも多数ランクイン。続いて、「2016年に世間で流行すると思うITワード」については、1位「マイナンバー」および「自動運転」、3位「ドローン」、4位「iPhone 7」、5位「AI(人工知能)」という結果となった。「マイナンバー」、「ドローン」が2015年に引き続き高い注目を集める一方、1位「自動運転」、5位「AI(人工知能)」、21位「ディープラーニング」、22位「機械学習」など、これまでヒトが担ってきた領域の一部を代替し得る技術が数多くランクインしており、同社では、多くのITエンジニアが、テクノロジーによる産業の変化に期待していることがうかがえるとしている。
2015年12月19日IDC Japanは12月18日、2015年の国内IT市場予測、および2015年~2019年における国内ITの産業分野別市場規模予測について発表した。2015年は金融機関などの大型案件とPC更新需要でIT支出を伸ばした2014年の反動を受け、全体で14兆7,837億円と前年比0.1%の成長に落ち着く予測となるが、産業分野別では、通信/メディアおよび消費者を除いたすべての分野でプラス成長を見込んでいる。特に銀行、製造業、小売業、運輸業、サービス業が堅調なIT支出を維持することが見込まれ、国内IT市場の2016年の前年比成長率を2.7%、2017年を2.0%と予測。産業分野別では、金融セクターにおける大手都市銀行や、ゆうちょ銀行での大型案件、地方銀行の再編によるシステム統合などの案件、大手金融機関を中心にFinTechやコグニティブなどITによるビジネス/サービス革新を進める動きが国内IT投資をけん引するとしている。また、製造業では基幹システムの刷新を終えた企業がグローバルサプライチェーンの最適化や、生産ラインの自動化、設計/開発領域でのデジタル化、標準化を見据えた環境整備へ進む動きが見られるという。小売業ではチャネル推進が加速し、それを実現するプラットフォーム構築やデジタルマーケティング領域での投資が後押しするとみている。さらに、ユーザー企業調査結果からは第3のプラットフォーム、IoTといったイノベーションアクセラレーターの取り組みが経営層からIT部門に出される指示に含まれていたという。一方、IT部門の課題にはビッグデータなど「新たなIT戦略を検討する人材の不足」や「ITを活用する事業に関する知識不足」が上位に挙がり、IT部門に経営層から課せられたミッションと、それを実行するためのIT部門の体制にギャップがあることが判明。IDC Japan ITスペンディングマーケットアナリストの岩本 直子氏は「ITベンダーはIT部門の役割が変化していく中、IT部門の課題解決の支援を踏まえた提案をし、IT部門のミッション達成に向けて伴走する役割を担うべきである」と分析している。
2015年12月18日IDC Japanは11月25日、国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表した。2014年の国内ITインフラストラクチャサービス市場規模は2兆4,035億円、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は2.1%と予測している。同社は国内ITサービス市場におけるITインフラストラクチャに関わる領域の影響を定量的に捉えるため、国内ITインフラストラクチャサービス市場として切り出している。2014年の実績と2015年~2019年の市場予測を分野別(ITインフラストラクチャコンサルティング&インテグレーション、ITインフラストラクチャアウトソーシング、ITインフラストラクチャサポートサービス、ITインフラストラクチャセキュリティサービス)にまとめている。2014年のITインフラストラクチャコンサルティング&インテグレーション市場では、景気回復に伴う企業や政府/自治体のシステム構築需要を背景に前年比成長率は6.9%に達したが、2015年以降はその反動に加え、クラウド移行に関する需要の一巡、非クラウドのインフラ構築案件の減少などにより成長率は低下し、2014年~2019年のCAGRは1.9%に落ち着くと予測している。また、ITインフラストラクチャアウトソーシング市場においては、データセンターを利用したプライベートクラウドやハイブリッドクラウドなどの需要拡大により、成長率は徐々に下降しつつも堅調な成長を続ける傾向があるという。2014年~2019年のCAGRは4.0%で推移すると予測。さらに、ITインフラストラクチャサポートサービス市場は、最大のセグメントであるソフトウェアサポート&保守が安定した成長が見込まれているが、ハードウェアサポート&保守の長期的な縮小の影響により、市場全体では2014年~2019年のCAGRはマイナス1.2%に留まると予測している。一方、最も注目されるのはITインフラストラクチャセキュリティサービス市場という。市場規模は、そのほかの市場と比べると大きくないものの、成長率で見ると2015年以降、国内ITインフラストラクチャサービス市場の中で唯一上昇するとみている。2014年~2019年のCAGRは5.9%に達すると予測。ITインフラストラクチャは第3のプラットフォームの動向の影響を受けているほか、セキュリティもそれと並ぶ重要なテーマとなっているという。同社ITサービスシニアマーケットアナリストの吉井誠一郎氏は「ITサービスベンダーは、まずは情報セキュリティ対策向けサービスとその体制を最優先で充実させる必要がある。そして、高い技術力で第3のプラットフォームおよびセキュリティを支える海外のテクノロジーベンチャー企業にも積極的にアプローチすべきである」と述べている。
2015年11月25日日本オラクルは10月28日、セブン&アイ・ホールディングスが、同社のオムニチャネルのIT基盤として、オラクルのエンジニアド・システムをはじめとする製品群を包括的に導入し、稼働開始したと発表した。セブン&アイ・ホールディングスは、セブン-イレブンをはじめとする国内1万9,000以上の店舗とインターネット販売を融合させるオムニチャネルの構築を、経営戦略の柱として推進しており、2015年11月1日には、グループ横断型の新通販サイト「omni7(オムニセブン)」を開設し、セブン-イレブンやイトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ企業の商品約180万品目を販売する予定だという。また、セブン-イレブンの店頭に専用の注文端末を設置し、店舗での受け取りも可能とすることで、ネットと実店舗を融合させた、いつでもどこでも買い物を楽しめる環境を提供する。今回稼働を開始した、新オムニチャネル統合基盤では、複数事業にまたがるECサイトを統合し、顧客にシームレスなオンラインショッピング環境を提供するもので、7社9事業のコンタクトセンターを、カスタマー・サービス業務を支援する「Oracle Service Cloud」を活用して統合している。ネットと実店舗との連携においては、全国に拡がるコンビニエンス・ストアに6,000台の店舗端末を設置してグループ各社の商品の発注・受け取りを可能にしており、今後は、他事業会社の実店舗とECサイトとの連携を拡張し、ネットと実店舗の融合を一層強化していくという。
2015年10月29日IDC Japanは10月13日、国内ITサービス市場予測を発表した。同社の調査によると、国内ITサービス市場は金融機関や公共セクターにおける積極的なシステム構築投資に寄り、2014年には前年比3.9%増と、世界金融危機前の2007年に達成した成長率と並ぶ高い成長率で推移。2015年に入っても好調な市場環境は続き、同年の国内ITサービス市場の前年比成長率は2.7%に達すると同社は予測している。また、金融、公共によるシステム構築需要も継続し、SI(システムインテグレーション)、ITコンサルティングなどから構成されるプロジェクトベース市場の成長率は、2014年に引き続き2015年もITアウトソーシング市場の成長率を上回る見込み。同社は、2016年以降も国内ITサービス市場は堅調に拡大が続くと予測しているが、成長率は2015年までほどではなく、2014年から2019年にかけての年間平均成長率は1.9%と予測。成長率だけでなく、提供するサービス内容も同様に変化し、これまで市場成長をけん引してきたクライアント/サーバーシステムなどを中心とした「第2のプラットフォーム」に関わるシステム構築から、今後はクラウド、モビリティ、ソーシャル技術、ビッグデータ/アナリティクス、IoT(Internet of Things)などの、「第3のプラットフォーム」に関わるITサービス支出が急激に拡大していくと考えを示している。この「第2」から「第3」へのシフトはサービス内容だけでなく、競争環境や顧客との関係性も変えていき、このシフトに対応できないITベンダーは淘汰される可能性もあると分析している。
2015年10月14日マイナビは10月8日、同社が運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」においてIT技術職の正社員および契約社員を対象に実施した「ITエンジニアの転職意識調査」の結果を発表した。同調査は、転職意向があり、IT技術職(エンジニア・プログラマーなど)に従事している全国の25歳・30歳・35歳の正社員および契約社員500人(25歳:100人、30歳:200人、35歳:200人1)を対象として、2015年8月20日~24日にインターネット調査によって行われたもの。対象者に「現在、仕事上で抱いている不満」について聞いたところ、「給与が低い」が45.2%で最多となった。特に、「テクニカルサポート・監視・運用・保守」は、57.8%が「給与が低い」と回答し、他職種と比較して高い結果となった。「システム開発(汎用機系)」は、「新しい技術がどんどん出てくるので勉強が大変(29.5%)」、「仕事が不規則で残業が多い(27.9%)」が高く、「システム開発(組み込み・ファームウェア・制御系)」は「突発的なトラブル対応が発生する(32.7%)」が目立った。「関わりたいプロジェクトの条件」については、「技術者を軽視しない環境である」が39.0%で最多となった。次いで、「世の中に役立つものを開発できる(36.2%)」、「最先端の技術を学ぶチャンスがある(33.8%)」が続いた。「技術者を軽視しない環境である」の職種別の回答では、「プログラマー(WEB・オープン・モバイル系)」が50.7%、「システム開発(組み込み・ファームウェア・制御系)」が50.0%で高い割合となり、これらの職種はともに現場志向が強く、技術に専念できる環境を重視する傾向が表れる結果となった。「今後のキャリアプラン」については、「安定した環境で働きたい(38.8%)」と「仕事より家庭(プライベート)を大事にしたい(37.8%)」が約4割となり、ほかの項目を10pt以上上回った。特に女性は「安定した環境で働きたい」が半数を超えた(52.3%)。職種別の回答では、「システム開発(組み込み・ファームウェア・制御系)」は「安定した環境で働きたい(57.7%)」、「技術スペシャリストとして現場で活躍し続けたい(34.6%)」が高く、専門分野でじっくりと開発スキルを磨いていけるキャリアを希望していることが推察できる。一方、「コンサルタント・アナリスト・プリセールス」は「いずれは独立したい(25.9%)」、「海外で活躍したい(25.9%)」が他職種より高く、職種によりキャリアプランに差異が表れる結果となった。
2015年10月08日リクルートテクノロジーズは10月1日、ITエンジニアを対象に「IoT(Internet of Things)」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。3117人のITエンジニアを対象に、IoTを知っているか事前にアンケートを実施。そこで「IoTを知っている」と回答した528人を対象に8月12日、13日に今回の調査を実施した。調査結果によると、「IoTによって生活が変わっていくと思うか」は、対象者の71.2%が「変わっていくと思う」と回答。「変わっていかないと思う」の13.1%を大きく上回った。今度は「変わっていくと思う」と回答した人に絞り込み、「一般生活者が変化を実感するのは何年後になりそうか」と聞くと、68.7%が「5年以内」と回答した。「IoTによって大きく変化すると思う産業」では、「情報通信業」が37.0%で1位、「農業・林業」が35.9%で2位、「医療、福祉」が24.5%で3位となった。「どのように生活が変化すると思うか」では、「情報通信業」でデータの収集や管理、「農業・林業」と「医療・福祉」で自動化や遠隔操作などの意見があった。全体を通じて作業の効率化や、新しい体験の実現を予想する意見が多かった。「IoT で実現したい・解決したいこと」では、医療格差や第一次産業の人手不足、育児・教育など、社会課題に関連した意見が多数あった。それ以外にも、新しいサービス体験など、日々の生活に関連した意見が挙げられている。「IoTの普及に向けて、課題に感じること」では、「セキュリティ対策」が 76.1%と最も高かった。「ネットワーク環境の整備」が47.9%で2位、「規格の統一」が44.7%で3位と続き、「インフラ整備」にも課題を感じるITエンジニアが多いことがうかがえる結果となった。また、設問の選択肢以外での課題と感じる要素では、「利用者のリテラシー強化」や「法整備」などの回答があった。
2015年10月02日ユニットコムは9月1日より、会員サービス「プラチナITパスポート」に加入すると、同サービスの月額料金が最大2カ月無料になる「プラチナITパスポート お客様感謝キャンペーン」を開催する。同社が運営する各ショップで実施し、申込期間は2015年9月1日~同年10月31日まで。プラチナITパスポートは、IT機器の保守や修理サポートなどを提供する、月額480円(税込)からのサービス。ウイルス対策サービス、電話・リモートサポート、無線LAN接続設定など、ユニットコムが提供する各種サービスを優待価格で利用できる。対象プランは、安心ベーシック、安心スタンダード、安心プラチナの基本3プラン。通常は入会月(最大1カ月)が無料となるが、キャンペーン期間中に申し込むと、さらに1カ月間が無料で利用できる(最大2カ月)。「プラチナITパスポート」やキャンペーンの詳細については、ユニットコムのWebサイトを参照のこと。
2015年08月31日札幌在住、5人組のガールズロックバンドDrop’sのメジャー3rdアルバム。これまで、「若い女の子が本格的なブルーズを演っている」ということで話題になってきた彼女たちですが、今作はかなりポップな楽曲が増えた印象です。まず。ヴォーカルの中野ミホさんの歌い方がソフトタッチになっています。とはいえ、力強さはそのままに、ノドに負担を掛けず抜けるような歌唱法の変更ですので、ライブでより強力な歌声が維持できるはずです。ちなみにサウンドは、ブルーズやロックンロールを若い感覚でとらえ直した従来のDrop’sのスタイルに、1曲1曲こだわりポイントを詰め込んだ形なので、これまでのファンはもちろん新たな層にもアピールできそうです。そしてこの夏は、ついに北海道いや日本を代表するロックフェスであるRISING SUN ROCK FESTIVALに出演、多くの先輩ブルーズバンドと共演を果たします。Drop’sのサウンドがオーディエンスにどのように受け入れられるのか、興味は尽きません!リリース情報:『WINDOW/Drop’s』(2015.7.22発売/¥2963(tax out)/KIZC321-2)※LP限定盤(¥4167(tax out)/NAS2021)も同時発売
2015年07月17日6月26日、大阪エビスビルAAホール本館で、BCN主催のセミナー「パートナービジネスを積極展開するITベンダープレゼンテーション」が行われる。このセミナーでは、新しいビジネスパートナーを求めるITベンダーが自社のセールスポイントをプレゼンするほか、ゲストを招き、今後のIT市場を占う。セミナーには、カゴヤ・ジャパン株式会社 セールスグループ セールスチーム越智喜美好氏が登壇。「低価格なプライベートクラウドサービス、決め手は5つの『適応力』」と題した講演を行う。この中では、同社提供の専用サーバ「FLEX」が幅広いOSへの対応や独自アプリケーションのインストールなど、通常のクラウドでは対応できないさまざまなニーズに対応できるメリットを語る。また、5つのFLEX(適応力)で仮想化クラウドよりも自由自在 なクラウド環境を提供できることについて話す予定。○セミナー概要開催日時:6月26日(金) 13:30~17:00(受付開始13:00~)会場:エビスビルAAホール本館3階〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町3丁目2番9号定員:80名参 加 費:無料(事前登録制)申込・詳細:こちら
2015年06月12日デジタルマーケティングメディア「マーケ@IT」は6月9日、デジタルマーケティング施策を行う企業の担当者300人を対象に、どんな人たちがデジタルマーケティングに取り組んでいるのか、現状の課題とは一体何かを探るアンケート調査を行い、その結果を発表した。これによると、デジタルマーケティングの重要性について、95%以上が「とても重要」あるいは「どちらかと言えば重要」と回答。その理由として、情報やサービスなどの発信における重要性を挙げる人が多いという。また、情報収集やマーケティングにおける重要性を挙げる人もおり、顧客獲得のための重要な戦略と考えられていることがうかがえる。「動きが早いマーケットに対し、効果を確認しながら進捗を追えること」や「効率的・迅速化・経費低減」など、リアルタイムでチェックと反映ができるスピーディさや、費用対効果などの面でもメリットを感じる声も多くみられた。その一方、「重要ではない」と回答した担当者は、「一般営業が少ない(運輸業/本部長クラス)業界」や「需要がない(総合商社/係長クラス)」など、一般の顧客層が少ない業界であるケースが多い。「社内体制が整っていない」など、自社で展開するには時期尚早とする声もあった。なお、自社のデジタルマーケティングで取り組んでいるものとしては、「Web広告」や「Webサイト最適化」が最も多く、過半数以上が取り組んでいる結果に。マーケティング全体の予算で、デジタルマーケティングが占める数字としては「10~24%」が3割以上であり、いまだ従来型のマーケティングに注力する傾向が根強くあると同社は分析するほか、「50%~100%」と回答した企業が全体の1割近くを占めることから、今後数字が逆転することも期待されるとする。また、マーケティング担当者とIT担当者に「自社のデジタルマーケティングが進んでいる理由・遅れている理由」について質問したところ、両者ともに「マーケティング部門とIT部門の情報共有・連携」と回答する人が最も多くで、部門を跨いで連携をしていくことの重要性を感じていることがわかった。これら結果により、今後、マーケティングとITの連携がより重要になってくることが明らかになり、統合的に一貫性を持ったデジタルマーケティング施策が必要不可欠になると、同社は考察する。なお、同調査は4月24日~30日の間、従業員300人以上の会社に勤務するデジタルマーケティング担当者(Qzoo会員)300名を対象にインターネット上のアンケートで行われたものとなる。
2015年06月10日ServiceNow Japanは、野村證券が同社のサービスマネジメント・プラットフォームを活用し、ITサービスマネジメントのグローバル最適化を実現したと発表した。野村證券では、12,000人の法人事業社員が24時間365日利用するIT環境のサービス品質を向上させるため、世界3,000人のIT部門スタッフがサービス提供を行うときに利用するITサービスマネジメントのプロセスおよびツールの標準化を進めている。ServiceNowを活用したITサービスマネジメントが適用される対象は、サーバ約2万台、クライアントPC約2万4,000台、1,500種類のアプリケーションからなるグローバルに展開されたシステム。2014年4月にServiceNowの利用をグローバルで開始し、2015年4月時点ではリクエスト管理、問題管理、インシデント管理、変更管理、リリース管理、サービス管理が利用可能になっている。野村證券 グローバル・インフォメーション・テクノロジー部インフラストラクチャー課でエグゼクティブ・ディレクターを務める亀倉龍氏は、導入効果について、「クラウド上に単一データソースを持つことによって、レポーティングのスピードと精度が大きく向上した点があります。障害のトレンドと稼働率への影響、システム変更の件数や範囲などが一目でわかるようになりました。サービス品質を維持・向上させるために、どのポイントを押さえておくべきか、どのような手を打つべきか、意思決定の迅速化に結びついています。その結果として、システムの安定稼働に貢献できていると言えるでしょう」と述べている。
2015年06月08日よしもとクリエイティブ・エージェンシーとライフイズテックは、中学生・高校生を対象に、ITとお笑いを掛け合わせた新しい取り組み「YOSHIMOTO TECH DAY」を6月27日(東京)、6月28日(大阪)の2日程で開催すると発表した。同イベントは、「笑顔」を創ることを仕事にするよしもとと、「IT」でものを創ることを教えるLife is Tech!が手を組み、「笑い」をテーマにしたアプリやゲームづくりを体験する講習会で、プログラミングを使ったアプリやゲームの作り方だけでなく、よしもと式発想法のワークショップを通じて笑いのつくり方も学ぶことができる。東京会場はよしもとクリエイティブ・エージェンシー東京本部、大阪会場はSWINGヨシモト6階 NSC/YCC教室で、どちらも定員は50名。iPhoneアプリ開発、2Dゲーム、映像編集といったコースが用意されている。対象は、中学生・高校生(応募多数の場合は抽選により決定)で、参加費用は1500円。今後、よしもととLife is Tech !は、お笑いとITを通して、最先端のITプログラミング技術を、楽しく学ぶためのさまざまな取り組みを提供していくという。
2015年06月03日スティーヴン・キングの小説を映画化する『IT-イット-』の監督に決まっていたキャリー・ジョージ・フクナガ(『闇の列車、光の旅』)が降板した。撮影はこの夏にも始まる予定で、主役の候補には『ナルニア国物語/第3章:アスラン王と魔法の島』のウィル・ポールターなどが挙がっていたが、監督を失ったのを受けて延期になる模様だ。フクナガ監督は、2012年にこのプロジェクトに参画し、2部構成の映画として脚本を共同執筆した。しかし、スタジオは、予算を理由にひとつの映画にまとめることに決め、2部構成を主張するフクナガ監督と衝突したらしい。『IT-イット-』は、1986年に出版された小説で、1991年にテレビ化されたが、ストーリーが長いという理由もあり映画化されたことはない。文:猿渡由紀
2015年05月26日○深刻化する日本のITエンジニア不足いまIT業界は、深刻なITエンジニア不足の問題に直面している。みずほ銀行の基幹システム統合や日本郵政のシステム開発といった大規模な案件に加え、マイナンバー制度の導入に伴うシステム構築などによりITエンジニアの需要が急増。これらは、2015年~2017年頃にかけてシステムエンジニア不足がピークを迎えることから「2015年問題」や「2020年問題」として知られているが、2020年に東京オリンピックの開催が決まったことでも、さらなる人材不足の加速が予想されている。数万人規模におよぶ人材不足が懸念される中、企業はどのように対応していくべきなのか。その解決方法として注目されているのがオフショア開発である。オフショア開発先といえば以前は中国が中心だったが、ここ数年で中国オフショア開発を取り巻く環境が大きく変化してきた。人件費の高騰や為替変動による影響でコストが増加したほか、中国特有のカントリーリスク「チャイナリスク」を避ける企業が増え始めたのである。こうした中、中国に替わる新たなオフショア開発先として注目を集めているのがベトナムだ。業界でも早くからベトナムでのオフショアを開始し、中~大規模ウェブシステムやスマートフォンアプリの開発、サイト制作サービスなどの請負開発事業を展開する、セタ・インターナショナル 執行役員 グローバル・エンジニアリング部 コンサルティング室長の吉田謙氏は「地域だけでなく、企業がオフショア開発に求めるニーズにも変化が表れ始めています」と語る。オフショア開発といえば、従来は「とにかく開発コストを抑える」ことが主眼だったが、最近ではコストメリットがあるのは当然とした上で、日本国内のITエンジニア不足を補う目的で採用する企業が増えているのだという。○日本側の体制作りと現地へ伝える仕組みも重要企業がオフショア開発を行うにあたっては、大きく3つの課題が存在する。まず大きな壁となるのが、言語の違いによるコミュニケーションの難しさだ。コミュニケーションが円滑でなければ、どうしても日本側の意図を正確に伝えづらくなってしまう。また、細かい部分でのニュアンスの違いが積み重なった結果、時として想定外のトラブルに発展することもある。また、日本文化に対する理解や商慣習の違いも重要だ。海外のITエンジニアには、当然ながら“阿吽の呼吸”や“行間を読む”といった日本特有の文化が通じない。日本国内と同じような感覚で依頼すると、開発作業自体が上手く進まなかったり、思わぬ落とし穴が待ち受ける可能性は高くなる。オフショア開発であることを念頭に置き、より細かく正確な指示を心がける必要があるのだ。さらに、要件定義や仕様に関する認識の違いも重要なファクターとなる。認識の齟齬がなくなるよう、事前に綿密な打ち合わせを行うことも必要不可欠といえるだろう。吉田氏はプロフェッショナルの立場から「オフショア開発は、現地の開発チームだけを育てていても上手くいきません。日本側の体制作りをしっかりと行うことはもちろん、それを現地の開発チームへ的確に伝えられる仕組みも必要になります」とアドバイスする。○安心・低価格・高品質なオフショア開発を実現こうした課題を解決するべく、セタ・インターナショナルのオフショア開発では、詳細設計や開発、テスト等をベトナム側のエンジニアが、要件定義などの上流工程を日本のブリッジエンジニアが担当するという方式も選択できる。セタ・インターナショナルの日本のエンジニアがこれまで培ってきた正確かつスムーズなやり取り、的確なプロジェクト管理の進め方を顧客企業の担当者が吸収し、日本のブリッジエンジニアがいなくてもベトナムと直接開発ができるようになることで、よりコストメリットを享受でき、規模の拡大にもつながる。多くは失敗に終わるといわれるオフショア開発の導入期、その成功確率を可能な限り向上させる、同社ならではの取り組みである。また、同社のオフショア開発は低価格でありながら極めて高品質な点も大きな特徴だ。セタ・インターナショナル ベトナムオフショア開発センターの社員は、ベトナム随一の技術系大学であるハノイ工科大学やハノイ国家大学出身のエリート技術者が社員全体の約半数を占めている。さらに、ベトナム人ブリッジエンジニアの多くは日本の大手IT企業やSIerでの勤務経験があり、日本語能力試験2級相当の語学力を持ち、また英語に精通しているエンジニアも少なくない。これにより、日本語から英語、英語から日本語のローカライズに柔軟に対応する体制も構築することができる。そしてもうひとつ、ベトナム現地ブリッジエンジニアや現地システムエンジニアを顧客の専任開発チームとして月額費用固定で開発する「ラボ型開発モデル」、日本人のプロジェクトマネージャーが中心となり現地のブリッジエンジニアや現地のシステムエンジニアと協力して開発を行う「受託開発モデル」と、開発方法を選択できるのも大きなポイントといえる。スピードやコスト、開発内容、契約期間といった各種用件に応じて、最適なオフショア開発環境が構築できるのである。○各業界大手も採用する納得の実力それではここで、セタ・インターナショナルがこれまでに手がけてきたオフショア開発事例を紹介しよう。●ガリバーインターナショナル中古車流通の最大手ガリバーインターナショナルは、日本で成功したビジネスモデルを海外、特にASEANへの展開を急速に進めている。同社はスピード感を求められるグローバル環境のなかで、ラボ型開発を選択した。海外展開を進めるにあたっては、社内のツールを外部ベンダーと共有し、開発スタイルを進化させることが必要だと強く感じていたが、日本のベンダーは自社のスタイルを変えることに難色を示す。セタ・インターナショナルは同社の採用するツールを共有することをすぐに快諾。結果、スピード感ある対応を実現できたとのことだ。(「SETA MAGAZINE May 2015 Vol.1より引用)●ゴルフダイジェスト・オンラインゴルフダイジェスト・オンライン(以下、GDO)といえば、ゴルフ好きなら誰もが知っている企業だ。リテールビジネス/ゴルフ場ビジネス/メディアビジネスを展開する同社では、約10年前から中国やインドでのオフショア開発にトライしていたが、現在セタ・インターナショナルに集約されている。その主な目的は、多様化するシステムの膨大な運用・保守や追加開発作業をアウトソーシングするため。運用保守では、一定規模の開発案件と比べてより細かい単位の作業が求められる。そこでGDOでは、2011年にセタ・インターナショナルのラボ型開発を採用。細かな保守作業の依頼に加え、ナレッジを蓄積できる環境の構築により、品質やスピードの向上が図れたそうだ。●ウェザーニューズウェザーニューズでは、BtoBビジネスの拡大や海外進出にあたり、開発体制の強化が求められていた。同社ではこれまで「オフショア開発=コスト削減」のイメージが強かったが、品質を重視するセタ・インターナショナルのオフショア開発を知り、開発体制の強化に有効な手段だと感じたという。こうして同社では、ラボ型開発を採用することとなった。ラボ型開発のメリットは、勤勉なエンジニアを固定できる点にある。彼らは気象・天気について積極的に学び、良いものを作り上げたいという気概が伝わってくるそうだ。また、突発的な変更などが発生した際、迅速に対応できるのも人員固定のメリットとなっている。このように、セタ・インターナショナルが展開する低価格かつ高品質なオフショア開発は、企業にとって非常に大きな力となってくれる。特に、ITエンジニア不足がより深刻化する日本において、今後そのニーズは確実に増していくだろう。
2015年05月22日gloopsは5月20日、「ITエンジニアの職場環境実態調査」の結果を発表した。同調査は一都三県にてITエンジニアとして働く男女401名(実施期間:2015年4月17日~4月21日)と、同社内ITエンジニア63名(実施期間:2015年4月30日~5月12日)に対し、インターネットリサーチによって行われたもの。現在の業務や職場環境への満足度について、ITエンジニア401名では「とても満足している」「まぁ満足している」と答えた人の合計が46.6%と、「あまり満足していない」「全く満足していない」と答えた人の合計27.9%よりも18.7%高かった。また、1カ月の平均残業時間については、、残業なしが6.2%、1~20時間未満が34.7%、20~40時間未満が33.2%となり、合計74.1%の人が、1カ月の残業時間が40時間未満という結果になった。さらに、現在の業務や職場環境がより満足できるものになるためには何が重要かという問いには、「やりがいのある仕事」と「適正な給与」が53.4%で、ほかの項目を大きく引き離して同率1位となったが、同社内エンジニアへの調査では、「やりがいのある仕事」よりも、「プライベートと仕事の両立」を職場に求める人が55.6%と、職場環境以外の時間を求める人が多く、所属する業種によって、求める業務や職場環境に乖離がある傾向にあるということが分かった。一方で、ITエンジニアに求められる力については、「新しい技術への好奇心/探求心」が1位で69.1%、「コミュニケーション能力」が2位で54.1%。求められるサービスを作る技術力はもちろん、クライアントや社内など、複数メンバーで案件を進行することが比較的多いITエンジニアという職種において、円滑にプロジェクトを進めることができる対人コミュニケーション力も求められるようだ。
2015年05月20日シュナイダーエレクトリックは5月15日、同社のIT事業戦略を説明。同社代表取締役副社長 IT事業本部 バイスプレジデント 松崎耕介氏よれば、今後、小型UPS市場、データセンター市場、コンバージドインフラ市場に注力していくという。松崎氏は、昨年11月に同社に入社。今年の1月1日付けで、代表取締役 副社長 IT事業本部バイスプレジデントに就任していた。1月の就任会見でも、同氏は小型UPS市場、データセンター市場、コンバージドインフラ市場に注力していくことを表明していたが、今回はより具体的に説明した。なお、同氏は昨年の10月まで30年間、IBMに在籍していた。まず小型UPS市場について同氏は「シュナイダーはUPS市場では高いシェアがあり、これまでは家庭向けが中心だったが、今後は移動時に利用するもの、オフィス店舗向け製品もリリースしていく」と語った。オフィス向けとしては、同日、USBチャージ付雷ガードタップ「P3U3-JP」を発表、5月29日から発売する。雷から家電製品やオフィス電子機器を保護するとともに、USB充電機能を提供するのが特徴だ。価格は4,400円(税別)。主要な家電量販店や全国の販売代理店を通じて提供するほか、APCの公式オンラインショップでも販売する。同社はこれまでAPCブランドで、PC、サーバ市場にUPSを提供してきた。松崎氏は同市場について、「UPSはPCやサーバの出荷台数に大きな影響を受ける。今年はWindows Server 2003のサポート切れによって、サーバの出荷台数が増えており、それにともない弊社のUPSも売れている。ただ、今後、パソコンやサーバ出荷台数が減っていくことが予測されるため、これまでUPSが付いていなかった市場を開拓していきたい」と新たな市場を開拓する理由を説明した。同氏は新たな市場として、ネットワーク、ネットワークカメラ、3Dプリンタ、ポスレジの市場を挙げた。データセンター向け市場について同氏は、「日本ではまだPUEが2.0以上の事業者が多く、電気料金の値上がりも続いている。また、築年数が経過した古いデータセンターも多い。そのため、データセンターの柔軟な構築と最適な運用管理が必要だ」と主張。そのため、UPS、分電盤、空調、ラック、環境監視&セキュリティなどの同社のデータセンター向けトータルソリューションを提供し、データーセンターの構築・全体最適化を行っていくという。売上拡大に向けては、資本提携を含めたパートナーシップ、アライアンスを広げていくという。コンバージドインフラ(垂直統合システム)市場に対しては、同社はラックを提供しているが、静音という特徴を生かし、シスコ、NetAppと共同で行っているFlexPod事業を推進していくという。そして、同氏は2015年度の重点施策として、製造業が多く、経済が好調である九州地区の活動や、病院向けのデータセンター事業に注力するとした。専任の担当者がいない病院向けでは、電源や空調も一括で導入できるメリットにより、事業は好調だという。そのほか、買い取りではない、新しいビジネスモデルの提案も模索していくという。
2015年05月15日富士フイルムは5月13日、米医療ITシステムメーカーTeraMedicaを買収したと発表した。2001年に設立されたTeraMedicaは異なるメーカーの医用画像情報システムや各臨床部門システムに管理されている診断画像や各種動画などの診療情報を効率的に管理・保管する「Vendor Neutral Archive(VNA)」を提供している。米国の大手病院と協力して開発したというTeraMedicaのVNAは、そのシステム設計と拡張性を高く評価されており、全世界で合計300以上の病院へ導入された実績をもつ。富士フイルムは2013年から米国においてTeraMedicaと販売提携を行っており、今回の買収によってVNAの導入を加速させるとともに、富士フイルムの情報システムと組み合わせることで、今まで以上に効率的なソリューションを提案し、積極的にグローバル展開を推進していくとしている。
2015年05月13日Cajonは5月11日、ITエンジニアを育成するための1カ月間短期集中合宿型プログラム「石垣島ITブートキャンプ」を2015年6月1日より開校すると発表した。同プログラムは、沖縄県石垣島のIT事業支援センターにおいて行われる。講座は座学の聴講式授業ではなく、実際に制作作業を行いながら学ぶ実践式スタイルとなっており、受講生は24時間開校している教室をいつでも利用することが可能。卒業後は、登録企業への就職斡旋、制作業務の受託依頼などのサポートを受けることができる。期間は下記のとおり。第1期:2015年6月1日~6月28日第2期:2015年7月1日~7月28日第3期:2015年8月1日~8月28日各期定員は20人となっており、1期から3期まではフロントエンジニア育成講座が行われる。4期以降ではバックエンドのプログラミングエンジニア育成の講座も追加される予定だという。価格は、講習費のみ(滞在費含まない)で29万円、シェアハウス滞在型が35万円、ホテル滞在型が48万円となっている(すべて税抜)。
2015年05月11日ライオンはこのほど、IT企業に勤める20歳代女性を対象とした「ライフスタイル」に関する調査の結果を公表した。同調査は、IT企業(ヤフー、アイスタイル、フリークアウト)に勤める20歳代女性を対象に、今年3月にインターネットを通じて実施。59名から有効回答を得た。○新社会人女子のお手本? 若手女子社員のライフスタイルとは「職場生活の満足度」について聞いたところ、76.5%が満足していると回答した。その理由は「人間関係に恵まれている(79.5%)」が最も多く、以下、「職場環境が整っている(59%)」「仕事が自分に合っている(51.3%)」が続いた。また、将来結婚を考えている人(84.3%)に聞いたところ、9割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と回答した。「仕事上で日頃から心掛けていること」を聞くと「コミュニケーションを大切にしている」が78.4%と最も多かった。フリーコメントによると、その秘訣は「デジタルツールに頼らない」「誰に対しても笑顔で接する」フラットコミュニケーションにあることが伺えた。「職場に限らず、日々の生活の中で充実感を得られるのはどのような時か」を聞いたところ、「友人や仲間といる時(59.1%)」に次いで「仕事に打ち込んでいる時(54.6%)」「趣味に打ち込んでいる時(54.6%)」が上位に挙げられた。「週末にしていること」を聞いた。その結果「掃除・洗濯(87.2%)」が最も多く、次いで「休息・寝だめ(74.5%)」となった。それに対し「もっとやりたいと思っていること」では「勉強(57.5%)」が最も多く挙げられた。健康のために日頃から何かしらに取り組んでいる人を対象に「健康のためにしていること」を聞いた。トップ3は「栄養のバランスを考えて食事をする」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」となった。また、「美容のためにしていること」のトップ3では、「スキンケアを怠らない」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」が入った。
2015年05月09日オープントーンは5月1日に、中小企業の業務のIT化をサポートする「IT助っ人」サービスの提供を開始した。同サービスは、「社内にIT技術者がいない」「担当者が忙しくて対応できない」といった状況の企業向けに、同社のエンジニアが1日~1週間の範囲で業務改善のためのITサービスの導入やツール作成などを実施するサービスとなっている。同サービスの料金体系は、作業工数による従量制となる。1日あたり(8時間分)の費用が45,000円で、毎月継続契約の場合は20%割引される。1週間分の工数までが作業量の上限となっている。同社に依頼が可能な作業例として、下記が挙げられている。手作業で同じような資料をたくさん作成している。ツールを作成して作業効率を向上させたい。Excelの数式や集計、マクロの機能を使用して日次・月次などいろいろな出力を自動化したい。検討中のクラウドサービスで導入シミュレーションしたいので、初期設定をお願いしたい。新しいソフトウェアを購入したので、業務フローに沿った電子マニュアルを作成したい。
2015年05月01日キヤノンITソリューションズは4月15日、ジェイビーセキュア開発のWAF製品(Web Application Firewall)「SiteGuard」の販売を開始すると発表した。SiteGuardは、アプリケーションへの攻撃や侵入方法をデータベース化した定義ファイル「トラステッド・シグネチャ」を搭載。サーバーやアプリケーションへの攻撃をに対する高水準の防御を実現している。SiteGuradではサーバーへの新しい攻撃手法に対する自動更新が可能で、システム管理者の手間をかけずに、最新の脅威に対抗できる。SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなどのWebアプリケーションへの攻撃は、従来型のファイアウォールやIPS/IDS製品によるネットワークやOSレベルのセキュリティ対策では脅威防御が難しいことから、WAF製品による対策を訴求していくという。
2015年04月15日ユニットコムは1日、会員サービス「プラチナITパスポート」の加入で月額料金が最大2カ月無料になる「プラチナITパスポート 新生活スタートキャンペーン」を開催した。同社が運営する各ショップで実施し、申込期間は2015年4月1日~同年4月30日まで。プラチナITパスポートは、プランに応じてIT機器の保守や修理サポートなど、ユニットコムが提供する各種サービスを優待条件で利用できる月額会員サービス。また、ウイルス対策サービス、電話・リモートサポート、無線LAN接続設定サービスといったサービスも利用できる。対象となるプランは、安心ベーシック、安心スタンダード、安心プラチナの基本3プラン。通常は入会月(最大1カ月)が無料となるが、キャンペーン期間中に申し込むと、さらに1カ月が無料となる(最大2カ月)。このほか、「プラチナITパスポート」やキャンペーンの詳細については、ユニットコムのWebサイトを参照してほしい。
2015年04月01日パソコンを使いこなし、時代の最先端をゆくといったイメージのあるIT系男子。なんとなく知的でクールな印象を持ちますよね。本人たちもそれを意識しているのか、それとも業界に染まってしまったからなのか、やたらと横文字を使いたがる傾向にあります。今回はその中から厳選して10コ選びました。これを使いこなせば、あなたもIT系男子とルー大柴の如き会話が楽しめるかもしれません!■リスケ難易度:★☆☆☆リスケジュールの略。スケジュールを組み直すことです。日常生活にも組み込みやすく、こなれ感がカッコいいので、気になる女の子などにもついつい使ってしまいます。「今度のデート、ちょっとリスケしてもらっていい?」・・・う、うぜー。そのデート、なかったことにしたくなりますね。■フィードバック難易度:★★☆☆もともと英語では「反映」なんて意味がありますが、IT業界では計画立案や実践行動の反省点についての情報を伝達することらしいです。発音は日本人がやりがちな「フィードバック↓」ではなく「フィー↑ドバック」と、「フィー」に力を入れるのがポイント。■イノベーション難易度:★★☆☆英単語のそのままの意味で、まったく新しい発想や革新的な手段・方法のことを指します。「革新」って言った方が早いし、この流れなら「イノベ」くらいに略しちゃうんじゃないかと思いますが、なぜかきっちり「イノベーション」、と言います。長えよ。■Win-Win難易度:★★☆☆両者にとって都合がいいことを意味します。真ん中の「-」が絶妙にイラっと来ますね!パンダの名前にも採用されちゃいそうです。■タスク難易度:★★☆☆「するべきこと」「こなさなければならない事案」、要は仕事のことです。汎用性が高く、IT用語入門編ともいえましょう。■コンセンサス難易度:★★☆☆「複数の人による合意」という意味で使われます。「合意とれた?」より「コンセンサスとれた?」の方が、ほらやっぱりイケてますね!■MTG難易度:★★★☆TKG(たまごかけごはん)ではありません。ミーティングのことです。「ミー」「ティン」「グ」、切り離し方が強引にもほどがありますね。「ティン」さん、「グ」くらい仲間に入れてやって!■フィックス難易度:★★★☆「固定する」「終結する」ということ。例えば、「この予定はフィックスで」だと、その予定は動かせないという意味になります。まあファイナルアンサーみたいなものです。■KPI難易度:★★★★もう何がなにやらですね。企業の名前?何かの成分?と頭に疑問符が浮かぶばかり。「キーパフォーマンスインディケーター」の略らしいのですが、これでもよくわからない。日本語に訳すと「重要業績評価指標」。理解する云々の前にぎっしり系の感じが並んでいるので、逃げ出したくなってしまいますね。目標の達成に向けて業務を進めていく上で、「何を持って進捗とするのか」を定義するために設定される尺度のことみたいです。ふーん。■ジャストアイディア難易度:★★★★これは「ちょうどいい考え」、という意味ではなく、「思いつき」や「ふと頭に浮かんだこと」を意味します。引っかけなので難易度は高めです。「これ、ジャストアイディアなんだけど・・・」って言われたら、なんだか壮大な計画が発表されるような気がしちゃいます。全般的に「なぜ日本語で言わない・・・?」というツッコミを入れざるを得ませんが、それを聞くのは野暮なのでしょう。芸能人が寿司のことを「シースー」、六本木のことを「ギロッポン」と言うのと同じように、ただ業界用語を使っているだけなのですから。彼らの前での失笑のリスクヘッジはマストですよ!
2015年04月01日リクルートテクノロジーズは3月24日、現職のITエンジニアを対象に行われた「ITエンジニアの新生活に関するアンケート」の結果を発表した。同調査は、4月から働く新人ITエンジニアに対し、先輩エンジニアのアドバイスを伝えることにより、新生活に向けた準備の指針を示すことを目的としたもの。2015年2月12日~2月13日、全国の男女20~40代のITエンジニア444人を対象に、インターネットリサーチで行われた。「ITエンジニアを志す学生が在学中にやっておくべきこと」に対する回答の1位は「開発言語の習得」で42.8%、2位は「IT系書籍の購読」で29.1%だった。大学の専門研究や運動などよりも、業務内容に直結する項目が選ばれる傾向が見られ、「入社前にIT関連の知識を習得しておくべきだった」と感じている現職エンジニアが多いことがうかがえる。「入社前に学んでおくべき開発言語」については、Javaが42.6%で1位となった。「新人ITエンジニアに最もオススメしたい仕事アプリ」に対する回答は、1位が「スケジュール管理系アプリ」で25.9%、2位が「タスク管理系アプリ」で20.7%となり、上位2つのアプリで半数近くの票を集めた。具体的には、スケジュール管理アプリとして、タスク管理・進捗管理・情報共有を行えるITプロジェクト管理ソフト「Redmine」、タスク管理として、メモ・ファイル保存・検索を行える「Evernote」が挙げられるなど、複数の目的に応用可能な多機能アプリが薦められる傾向にあったという。
2015年03月24日