日本と正反対。個人が社会を変えられると信じている「アイスランド国民」が起こした21世紀の“労働革命”。

共謀罪や受動喫煙法など、いくつかの法案が今、日本の世の中を賑わせているが、それをまるでどこか違う国の出来事のように捉えてはいないだろうか。日本には「国民がどうもがいてもきっと何も変わらない…」と政治に対して諦めているような雰囲気がある。しかしアイスランド人がこの出来事を知れば、すぐにでも立ち上がって行動に移すだろう。一体、日本とアイスランドの国民性の違いは何なのか。



アイスランドは過去にも「ビールを飲む権利」を勝ち取ったり（参照元：BBC）、最近では大統領が冗談で「パイナップル入りピザを禁止したい」と発言して批判を浴び、「自分にそんな権限がないことは喜ばしい」と釈明している。（参照元：Iceland Magagine）過去の歴史から、国民が妥協してはいけない、そして妥協しなければ社会は変えられると学んでいるのだ。



アイスランドは世界で一番男女が平等な国にも関わらず、それに対して満足することなく自分たちの権利を勝ち取るために国民が声をあげている。アイスランドには“国民の声が強い”という考え方が根付いているからなのではないだろうか。



有名人という差はあるが、私たちは一人ひとりが意見を持ちそれを発信することだけでもだけでも、自分たちの国をよくしていこうという第一歩を踏み出すことになるのだ。