4月の金融政策、政治・経済イベント

3月は、欧州で量的金融緩和に伴なう国債購入が開始されたほか、米国では、イエレンFRB(連邦準備制度理事会)議長が講演で、利上げは年内実施が妥当であるものの、そのペースは緩やかになるとの慎重な見通しを示しました。金融市場では、これらが主要先進国の株価下支え材料となったほか、さらなる上昇への手がかりを模索する動きも見られ始めています。

こうしたなか、4月は日米の経済ファンダメンタルズと企業決算に注目が集まるとみられます。

米国では、FRB議長も輸出の伸び鈍化の背景として米ドル高を挙げるなど、通貨高がグローバル企業の価格競争力低下につながっているほか、原油価格の下落に伴なうエネルギー関連企業の業績懸念などから、1-3月期決算は、全体で減益が見込まれています。ただし、予想に反して堅調な内容となれば、株価の上昇も期待されます。また、29日には1-3月期GDPが発表されます。寒波などの影響から、米景気には足元で鈍化が見られており、利上げ時期に注目が集まるなか、足元の景気鈍化が一時的なものにとどまるかどうかが、今後の焦点となりそうです。

一方、新年度入りした日本では、株価への高値警戒感が強まるなか、調整色を強める展開になるとみられ、米景気動向や4月下旬からの企業の決算発表に注目が集まりそうです。企業は慎重な業績見通しを示すと考えられますが、増益見通しがより鮮明となれば、株価の割高感緩和とともに上値を追う動きが期待されます。なお、30日には、日銀が年2回行なう、経済・物価見通しや変動要因などを整理した「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」が発表される予定です。物価上昇率は、日銀が掲げる「2%程度」に対し、消費増税や原油安などを背景に足元で鈍化しており、今後に対する日銀の姿勢が注目されそうです。

(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)

(2015年4月1日 日興アセットマネジメント作成)

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