Dropboxがソフトバンク C&Sほか国内13社と業務提携、日本企業への導入を推進 - 「5年で100万ユーザー獲得」目指す

また、Dropbox Japan代表取締役社長の河村浩明氏は、「世界有数のDropbox有償サービス活用国である日本で安心してDropboxを使えるようになると、爆発的に広がる可能性がある。日本企業の生産性、競争力が飛躍的に高まると思っており、これがDropboxの会社としての使命」とも語った。

○日本の生産性、成長にコミットしたい

日本は世界的にみてビジネスのし易さが29位(The world bank調べ)と低く、また、1時間あたりの労働生産性もノルウェーの半分(OECDおよびProf.Dan Ben-Davidによる調査)という。

日本の就業人口は、中小企業が全体の7割、大企業が3割という。同社はこの7割にフォーカスし「Dropbox for Business」の活用を推進。ソフトバンク C&Sによるスケール性を強みとして、(ソフトバンク C&Sの)日本市場への知見やスケーラビリティなどを活かし、「7割の中小企業にいかに気持ちよく使ってもらうか。これを促進するなかで、日本社会の成長にコミットし、社会全体の生産性を向上する」(河村氏)と抱負を述べた。