トモニHDと大正銀行、経営統合を発表--地方創生に向けて金融機能を発揮

○協議の推進体制

両社は、両社長を共同委員長とする「統合準備委員会」を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行っていく。

○経営統合後の体制について

グループ経営体制

商号

本株式交換に際してトモニホールディングス、大正銀行ともに商号の変更は行わない予定

経営体制

本株式交換後、大正銀行は新グループの一員としてグループの経営に関与する予定だが、具体的な体制などについては最終契約締結までに決定する

将来の再編に関して

両社は経営統合後、統合効果の成果等を踏まえて、更なる再編効果の発現を目指しトモニホールディングスの傘下銀行と大正銀行との合併を含む再編について協議を行うことを合意している。なお、協議開始の時期等は現時点では未定

○今後のスケジュール

経営統合に関する最終契約締結(株式交換契約を含む):9月(予定)
大正銀行臨時株主総会(株式交換契約の承認の決議):12月(予定)
効力発生日:2016年4月1日(予定)

本株式交換については、会社法796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続によるため、トモニホールディングス株主総会の承認を受けずに行う予定。