セグウェイ、規制緩和で実社会での利用に前進 - 産総研などで取り組み加速

つくば市と産業技術総合研究所(産総研)は4月27日、産総研が開発したモビリティロボットシェアリングシステムを利用したセグウェイによる移動支援サービス試験のエリアを研究学園エリアにも拡大すると発表し、同日より共同実証試験を開始した。

同市は2013年9月より、産総研の職員がつくばエリア(TXつくば駅-産総研間)を移動する際にモビリティロボットシェアリングシステムを用いることで、出張などの利便性を向上させる実証試験を行っている。今回、充電ステーションをこれまでの2地点から4地点(TX研究学園駅と市庁舎に増設)へ増やし、多点間の運用となることで、システムの動作検証や実用可能性の検討をさらに進めることができるようになる。また、規制の緩和により、一定の要件を満たしたモビリティロボットに関しては、搭乗したまま保安要員として業務を行えることができるようになった。つくば市と産総研は「セグウェイだけの移動が可能となることで、シェアリング活用時の利便性が向上し、実社会での利用に一歩近づいた形となった」とコメントしている。

同じく27日、東京急行電鉄(東急電鉄)とセグウェイジャパンが公道走行に関する特例措置を受けたことを発表した。これは産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」を活用したもの。民間が主体となって受ける規制緩和としては全国初の事例で、つくば市が行っている実験の規制緩和の条件に比べて新たに歩道幅員に関する追加の規制緩和を受けた内容だという。両社は今回の特例措置を受けたことで、2015年度上期にセグウェイを活用した二子玉川駅周辺エリアのシティガイドツアーを開始する予定。セグウェイジャパンは同ツアーの実現を通じて「歩行者と共存する空間での高い親和性」を示した実績を基に、今後全国規模の規制緩和を推進していく考えだ。