くらし情報『日本郵政、米IBM/AppleとiPadを活用した高齢者サービスで提携』

日本郵政、米IBM/AppleとiPadを活用した高齢者サービスで提携

、自宅での申し込みによる「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談サービスを、地域特性に応じて順次提供していく。

同グループは、サービスを段階的に増やしながら、2020年に国内の400万人から500万人規模の顧客へのサービス提供を目指す。
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