日本郵政グループ、IBM・Appleと高齢者向け新サービス実施に向け実証実験

そのために日本郵政グループは、2015年度下期にIBMとAppleで開発した新しい高齢者向けの専用アプリ及びタブレットなどを配布して、それらを活用した各種のネットサービスや郵便局社員などによるリアルな生活サポートサービスを支援していくための実証実験をIBM及びAppleと共同で行うという。これにより、「みまもりサービス」の拡充を目指すほか、「みまもりサービス」以外のサービスについても段階的に拡充していく計画としている。

○高齢者向け生活サポートサービスの概要

日本における高齢者に対して、

(1)みまもられているという「安心」

(2)生活をサポートしてもらえるという「便利」

(3)地域・社会との「つながり」

という3つの価値をサービスとして提供する。高齢者にタブレットなどを配布し、高齢者がタブレットなどを通じて家族、自治体・地域の事業者及び郵便局とつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを創造していく。また、全国24,000の郵便局ネットワークを活用して、高齢者とのリアルのコミュニケーションを強化することで、バーチャルとリアルが融合したサービスを提供していく。