JR東日本「グループ安全計画2018」策定、安全設備整備に5カ年で1兆円を投資

3本目の柱「着実にリスクを低減させる」では、部内原因による事故をゼロにするとともに、自然災害などの外的要因による事故についても、設備強化などにより被害の最小限化を図るとした。踏切事故やホーム転落事故などについても、利用者や地域住民などと協働しつつ総合的な施策を展開するという。

最後に掲げた「安全設備重点整備計画を推進する」の項目では、安全設備の整備に5年間で1兆円を投じると表明。大規模地震への対策に引き続き取組むほか、災害時の異常を運転士に知らせる装置や許容速度超過時に自動的にブレーキを作動させる保安装置などの導入を進める。山手線の一部駅に導入したホームドアについても、全23駅での整備を完了するほか、他の線区での整備計画を立て、順次整備を進めるとしている。