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理研、新経営方針を発表 - 研究運営システムの開拓など5つの柱

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理研、新経営方針を発表 - 研究運営システムの開拓など5つの柱
理化学研究所は5月22日、今後の経営方針として「科学力展開プラン」を発表した。

理研は同プランを「世界最高水準の成果を生み出すための経営方針」と位置づけており、日本の科学技術戦略の担い手となるべく、「大学と一体となって我が国の科学力の充実を図り、研究機関や産業界との科学技術ハブ機能の形成することで、世界最高水準の成果を生み出す」としている。

同プランを構成する5つの柱は以下の通り。

1. 研究開発成果を最大化する研究運営システムを開拓・モデル化する
理研全体の最適化に向けて本部機能を強化。また、定年制と任期制の研究人事制度を一本化し、新たなテニュア制度を構築する等、研究開発成果最大化のための研究運営システムを開拓し、国立研究開発法人のモデルに。

2. 至高の科学力で世界に先んじて新たな研究開発成果を創出する
社会ニーズに対応し、社会を牽引する研究開発を実施。そのため、基礎研究を深化させ、分野を越えた取組みを強力に推進。最先端で魅力ある研究グループ、大型研究基盤施設等を核として世界の優秀な研究者を糾合。
これらによる至高の科学力で研究成果を創出。

3. イノベーションを生み出す「科学技術ハブ」機能を形成する
全国の大学と一体となって科学力の充実を図り、これを、国内外の研究機関や大学・産業界と形成する「科学技術ハブ」機能を通して展開し、イノベーションを生み出す。

4. 国際頭脳循環の一極を担う
グローバル化された国際標準の研究環境を構築し、優秀な外国人研究者にとって魅力ある研究所とし、我が国を世界的な頭脳循環の一極にしていく。

5. 世界的研究リーダーを育成する
短期的成果主義から脱却を目指し、優秀な若手研究者を長期的・安定的に雇用するシステム、キャリアパスを構築。国際的人事交流により、世界的研究リーダーを育成。

理研は同日、松本紘新理事長が会見を開いて同プランについて説明しており、そこで語られた内容については後ほど別の記事でお伝えする。

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