海外モバイルトピックス (91) 日本のSIMロック解除にアジア周辺国が注目する理由

その日本の業者の仕入れルートは秋葉原などの買い取り店からの仕入れがメジャーだが、代理店から入手しているという話もある。

だがいずれにせよ、日本のスマートフォンのSIMロック解除の義務付けは、今後日本で販売されるスマートフォンのほとんどを海外でそのまま利用できるものにしてしまうのだ。日本で商品価値のなくなったスマートフォンでも、海外へ持っていけば現地で再販できる可能性も生まれるのである。

ではなぜ日本が注目されているのだろうか。たとえば香港やシンガポールでは事業者が販売するスマートフォンにSIMロックはない。しかも無料販売もされている。ところがこれらの国では事業者が販売端末の転売被害にあわないような対策を打っているのだ。

香港では端末無料購入の際は2年契約が必要で、違約金は端末の定価プラス契約残期間の全基本料金が必要だ。1ヶ月後に解約した場合でも、23か月分の基本料金と端末の定価が請求される。また最近ではスマートフォンは無料だが、最初に定価を払い基本料金の割引で返金する方法もとられている。

一方日本では、時たま「一括無料」のような激安販売が行われることもある。しかも違約金は一定額なことが多い。