マイナンバー対応、セキュリティ対策の遅れが顕著 - トレンドマイクロ調査

今回の調査において、全体の66.6%にあたる892名が、2014年の1年間において「組織内でウイルス感染」、「システムからの情報漏えい」、「不正ログイン」など何らかのセキュリティインシデントが発生したと回答した。

実害を受けたと回答した467名のうち16.9%、と2割近い回答者が1億円以上の被害を受けており、深刻な被害に繋がっているケースもあることが判明した。また、23.1%が被害額の見当がつかないと回答しており、約4社に1社の企業が被害額を把握できていないことも分かった。

マイナンバーに関する対策の遅れも目立った。マイナンバーに関し、「マイナンバーの名称を知っている」または「制度についても理解している」と回答した1212名を対象に、ITシステムの対応状況を質問したところ、「完了している」と回答したのはわずか4.3%だった。

また、1212名の内25.8%がマイナンバーに関し「セキュリティを強化する予定」と回答した。その一方で、38.5%が「何も決まっていない」と回答しており、マイナンバー制度への対応について未着手の企業・組織が多く存在していることが明らかになった。

トレンドマイクロは、企業・組織では今後、万が一のセキュリティインシデント発生に備え、セキュリティ対策の見直しと必要予算の確保が必要になるだろうと指摘している。