ドローン利用の規制、6割超が「賛成」 - ジャストシステム調査

が"非常に賛成""どちらかというと賛成"の合計が最も多い計87.5%、続いて「購買者情報の登録を義務づける」が86.4%、次いで「撮影データに関してプライバシーの配慮を義務づける」が計84.7%という結果となった。

また、規制のメリットとしては、「ドローンが安全に有効活用される」が最も多い38.2%、続いて「ドローンのイメージが改善され、普及しやすくなる」が20.1%、次いで「ドローンの事故が減る」が16.7%となり、今後ドローンを活用していく上で規制が必要という見方が多い結果となった。

一方、ドローン規制に「反対」とした人(n=61)に対し、規制反対の理由を尋ねたところ、「各領域での活用を期待しているから」が最も多い31.1%、次いで「利便性が高いものだから」と「用途が制限されるから」が同数の19.7%、次いで「自由に使いたいから」が8.2%となった。

ドローンに関しては、地方の成長戦略として活用するドローン特区に設ける議論が高まる一方で、2014年4月に発生した首相官邸への落下事件をきっかけに首相官邸や皇居など重要施設の上空での飛行を禁じる法案が提出されたり、都内の一部の区の公園などでドローンの飛行が禁止されるなど、運用について試行錯誤が続いている。