セキュリティ市場は2019年に8200億円市場へ - IDC Japan予測

この市場では、クラウド、モビリティ、ソーシャル技術といった「第3のプラットフォーム」に最適化されたセキュリティシステムが求められ、コンサルティングサービスからシステム構築、運用管理に至るセキュリティサービス全般に対する需要が高まっているという。

2015年からはサイバーセキュリティ基本法によって、重要インフラ産業での標的型サイバー攻撃対策強化が求められ、フォレンジックサービスやマネージドセキュリティサービスなど専門知識を有するサービスへのニーズが高まると考えられる。なお、市場全体の2014年～2019年のCAGR(Compound Annual Growth Rate)は4.9%で、2019年には8202億円に拡大すると予測される。

特定の企業や団体を狙う標的型サイバー攻撃は、未知の脆弱性を狙った先進的なマルウェアや特定のシステム向けに開発したカスタムマルウェアを利用するなど巧妙化が進んでいる。また、セキュリティ脅威を潜在化させることで、起こりうるセキュリティインシデントは、表面化した時点で企業活動に致命的な影響を及ぼすような重大な事案になっているケースも増えている。

その中でIDC Japanのソフトウェア&セキュリティリサーチマネージャーの登坂氏は、「セキュリティベンダーは、従来のシグネチャ型外部脅威対策による既知・先進的マルウェア対策と、外部脅威対策製品とセキュリティインテリジェンスを連携した多層防御ソリューションを訴求すべきだ。