家庭の"電気料金"、震災後に25.2%上昇--低年収、高年齢世帯ほど負担大きく

と指摘している。

○低年収、高年齢世帯ほど電気代の負担大

2014年の家計の消費支出に占める電気代の割合を見ると、年間収入436万円以下の世帯では4.8%だったのに対し、906万円以上では3.1%にとどまっていた。また、世帯主の年齢が29歳以下の場合は3.1%だったのに対し、70歳以上では4.6%に上昇しており、世帯年収が低いほど、あるいは世帯主の年齢が高いほど、電気代の負担が大きいことも明らかになった。

このようなエネルギーコストの上昇に対し、家庭でも節電などの取組が行われているものの、電力については上昇幅の方が大きくなっている。2010年から2014年にかけて、家庭の電気代支出額は13.7%も上昇したが、電力使用量は7.7%の減少にとどまっており、節電に努めても電気代支出額の増加が止まらない状況であり、「エネルギーコストは家計にも大きな負担となってきている」と懸念している。

さらに産業界においても、エネルギーコスト上昇による負担が増していることが判明。日本商工会議所の調査によると、電気料金上昇の許容額は「1円/1キロワット時未満」が限界という企業が56.1%、電気料金上昇は「事業活動に影響がある」という企業が90.8%を占めた。