コーポレートガバナンス・コード主要項目の対応について、30%以上が未着手

改正会社法および会社法施行規則において新たに要請されている内部統制システムの運用状況の評価については、「過年度から運用評価実施済み」としている企業が37％、「今年度から運用評価開始」が15％で、約半数の企業が既に対応を開始している。

社内外の監査機能強化のための施策については、「監査役(または監査委員会)と内部監査人とのコミュニケーションおよび連携の強化」の59％をはじめ、「監査役(または監査委員会)と外部監査人とのコミュニケーションの強化」が45％、「内部監査人と外部監査人とのコミュニケーションの強化」が36％と続いており、監査役(または監査委員会)/内部監査人/外部監査人、三者の連携を重視していることが分かる結果となった。

また、SOX対応における不正を意識したリスク評価について、60％が「全社的に実施済み」または「特定分野で実施済み」と回答しており、多くの企業が不正を意識したリスク評価を実施しているようだ。