オラクルが医療業界向け事業について説明、クラウドを積極的に提案へ

日本オラクルは1月14日、記者説明会を開催し、医療業界向けの取り組みについて説明した。同社は今後、医療機関向けにクラウドサービスを積極的に提案していくという。

常務執行役員 クラウド・テクノロジー事業統括 公共営業統括本部長の白石昌樹氏は、「2011年に発生した東日本大震災を機に医療機関におけるICTに対するニーズが変化した。具体的には、災害対策に対するニーズが高まるとともに、"作るICT"から"使うICT"にシステム担当者の意識が変わった」と、医療機関を取り巻くシステム環境の変化について説明した。

あわせて同氏は、医療業界には「IT予算の確保が難しい」「ＩＴ担当者が不足している」「データ分析まで手が回らない」「医師・看護師の不足が深刻」といった課題があることを指摘した。

こうした医療機関のシステム環境の変化を踏まえつつ、医療業界の課題を解決するため、同社はクラウドサービスの提案を積極的に行っていく。具体的には、クラウドサービス「Oracle Database Cloud Service」「Oracle BI Cloud Service」「Oracle Documents Cloud Service」に加え、「Oracle Cloud Platform for Integration」を活用して、地域包括ケアシステムを実現するクラウドサービスの提案を行っていく。

同日、同社は福島県いわき市のときわ会 常磐病院の導入事例を発表しており、発表会では、院長の新村浩明氏が説明を行った。

同病院は、電子カルテや医事会計システムのデータを有効活用し、経営分析を高度化するため、データベース「Oracle Database 12c」とエンジニアド・システムである「Oracle Database Appliance」を導入して、グループ共通のプライベート・クラウドを構築した。

クラウド上に構築した新情報系システムにより、電子カルテ・医事会計システム・物流システム・透析管理システムのデータが統合され、一元的なデータ検索や統計・分析が可能になった。同病院では今後、人事給与システムおよび財務会計システムのデータも新情報系システムに連携させ、原価計算、管理会計の高度化のために活用していく計画だという。あわせて、院内で扱う文書のバックアップ・共有を目的に、クラウド・ファイル共有サービス「Oracle Documents Cloud Service」を導入。これにより、各種文書ファイルをセキュアに共有し、PCやタブレットなどのモバイル・デバイスにより、どこからでも閲覧することが実現された。

新村氏は「東日本大震災が発生し、透析感謝を他の病院に移送しなければならない時、患者情報がすべて紙のカルテにまとめられていたので、患者の情報の収集と提供に遅延が発生した。当時、電子カルテシステムを利用していれば、クラウド化することで、どんな場所からでも患者情報にアクセスできた」と、東日本大震災時から得た教訓を語った。

今回のプロジェクトにかかったコストの内訳は、クラウド構築やファイル共有サービスの導入において約3000万円、原価計算をはじめとした今後取り組んでいくシステム導入において約1000万円となっているという。