こうした計画についてはギリシャ政府と民間債権者の代表との間で大筋合意がなされており、現在、新たに発行する国債の利率などの詳細を詰めている段階にあります。
新しい国債の利率が、ギリシャ政府の主張する低い水準で決定すれば、この計画への民間債権者の参加率が低下し、ギリシャの負担削減が計画通りに進まなくなる可能性がある一方で、民間債権者が要求する利率では、ギリシャ政府による利払い費などの負担が大きくなる危険性があります。
足元では、これらの条件が合意に近づいているとされていますが、仮に合意がなされた場合でも、個々の民間債権者がこの債務削減計画に応じるかどうかは、あくまで自発的な判断に委ねられており、多くの民間債権者の参加を得られなければ、第2次支援の実施条件の一つである「債務削減」を満たすことができません。
民間債権者との交渉が続く中、民間ではないECB（欧州中央銀行）などが、保有するギリシャ国債の減額に協力する可能性なども報じられています。
ギリシャへの第2次支援の実施にあたっては、EUなどが求めている、公務員数や年金給付の削減、最低賃金の引き下げなど財政を立て直すための新たな財政緊縮策をギリシャ政府が受け入れることも前提条件です。
