現在、多くの日本企業が、新興国の中間層の拡大を見据えて、専用商品の開発を行なうなど、中間層の需要開拓を視野に入れた戦略を打ち出しています。
また、経済産業省においても、新興国の消費市場を獲得することを急務と位置付け、今年の6月を目処に戦略をまとめる方針です。
こうした取り組みにより、新興国における日本企業の収益機会の拡大に一層の弾みがつくようであれば、日本の景気にも好影響を及ぼしていくものと期待されます。
(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。
)(2012年3月27日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。
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