今後半年間についての消費者の見方、12カ月ぶり悪化--4月の消費動向調査

も前月比0.4ポイント減の19.1%と4カ月連続で減少した。

内閣府は消費者の物価予想について、「消費者の物価予想については、『上昇する』と見込む割合が依然として高水準である」と前月同様の判断に据え置いた。

消費動向調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、「消費者の意識を把握するとともに、旅行、各種サービスなどへの支出予定、主要耐久消費財などの保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としたもの」(内閣府)。

調査対象は、全国の世帯のうち外国人・学生・施設等入居世帯を除く約4,780万世帯。

調査客体は、一般世帯、単身世帯ごとに三段抽出(市町村－調査単位区－世帯)により選ばれた6,720世帯で、調査世帯は15カ月間継続して調査し、別の世帯に交替する。

これらの調査世帯は、全調査世帯を15のグループに分けたもので、グループごとに15カ月後に別の世帯に交替する。

個々のグループは、調査世帯全体の15分の1の約450世帯とし、毎月1グループずつずらして調査している。調査日は毎月15日。

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