病気・ケガによる休業、36ヶ月まで給与の7～8割程度支給する企業が多い

休業期間が長くなるほど保障率は下がるが、休業36ヶ月まで給与の7～8割程度は確保する企業が多いようだ。

また、症状が回復した段階で、主治医から、職場復帰に向けて通勤訓練やリハビリ勤務・ならし勤務など職場復帰のための支援を実施している企業は7割。

具体的な支援措置(訓練内容)をみると、「勤務時間の調整」、「作業内容の変更」が多い。

復職時の職務についてみると、「原則として休業前の職務とする企業」が72.8％、次いで「復職時の回復状況をみて決定する企業」が21.3％、「復職時の職場状況によりそのつど決定する企業」が16.2％だった。

【拡大画像を含む完全版はこちら】