中小ビジネス向け『ワンタイムデビット』開始、JNB小村社長「社会的に意義」

また、日本のスモールビジネスの事業主は、与信がハードルとなり、会社としてもオーナーとしてもクレジットカードが持てないケースも多いという。

そうした背景もあり、ジャパンネット銀行が2011年に行ったアンケート調査では、スモールビジネスを行っている事業者の約半数(47.2%)が、ワンタイムデビットに「興味がある」と回答した。

小村氏は、そうしたスモールビジネス向けに「ワンタイムデビット」を提供することについて、「社会的意義がある」と強調。

世界中のVisaのネットワークを活用し、商品仕入れや事務用品の購入、PC等家電の購入などに活用できるとし、地方の中小企業などを含め、「日本経済活性化のためにも、ワンタイムデビットを日本に広げていきたい」と抱負を述べた。

具体的には、スモールビジネスの潜在的需要が400万程度あるとし、「その1割には、スモールビジネス向けワンタイムデビットを使ってもらえるのではないか」と話していた。スモールビジネス向けワンタイムデビットでは、1カードあたりの利用限度額が、個人・営業性事業主の10万円に比べ、30万円と拡大。

ただし、申込みの際は、謄本などが必要となるとしている。

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