2003年当時と類似点のある国内金融市場

それでも、金融緩和策などがさらに国内景気を押し上げる効果を生み、リスク資産への資金回帰に繋がることが期待されます。

なお、6月26日に衆議院を通過した消費税率引上法案において設けられた経済条項(注)からは、政府ができるだけ円滑に消費税率の引き上げを実施したいと考えているとみられ、日銀には緩和的な政策運営を行なうよう、より一層の重圧がかかる可能性があると考えられます。

日銀が追加の金融緩和策を発表した今年2月には円安の進行と同時に株式が大きく上昇しました。

欧州債務問題などに加え、国内の動きも視野に入れ、市場の変化を注意深くみていく必要がありそうです。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

)(2012年7月24日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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