こうしたなか、欧州債務問題の深刻化を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどから、レアルは2012年3月以降、大きく下落する展開となりました。
当局は、こうしたレアル安を懸念し、6月に企業が海外から資金を借り入れる際にかかる金融取引税の課税の緩和を発表しました。
レアル安が行き過ぎて、輸入物価が上昇し、インフレ懸念が高まるのを防ぐことが狙いとみられます。
これまではレアルの上昇阻止に向けて数多くの資本規制を導入してきましたが、今回はその規制の一部を緩和することとなります。
当局は、今後もレアルの動きを注視しながら、行き過ぎたレアル高に対しては規制の強化を行なう一方で、必要以上に通貨下落が強まる局面では、規制緩和を含めた新たな対策を打つことでレアルを下支えするものとみられます。
(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。
)(2012年6月29日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
