被災中小事業者の「二重ローン問題」対策強化、支援決定までの期間を短縮

信用保証協会の保証付き債権に関しては、金融機関のみならず信用保証協会に対しても、事前に事業再生計画や買取価格について説明・調整を行い、迅速な案件合意に尽力する。

また、中小企業庁から全国信用保証協会連合会や各県の信用保証協会に対して、同機構から事業再生計画の詳細や買取価格の根拠について説明を受けた後、原則3週間以内に当該計画について結論を出すよう要請するという。

新規融資に対する保証機能の活用についても、早急に実施する予定のほか、小口事業者担当の専門チームを創設するなど組織の再編も計画している。

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