消費増税による”悪影響”、東北企業は全国よりも深刻 - 「価格転嫁」も困難

が14.8%、「5割程度」が13.2%、「3割程度」が5.8%となり、「まったく転嫁できない」も12.3%に上った。

この結果から、3社に1社が税率引き上げ分の「一部しか転嫁できない」と考えていることが明らかになった。

また、消費税率引き上げ後の国内消費動向について質問したところ、「やや縮小する」は55.8%、「大幅に縮小する」は33.1%で、この2つを合わせると9割弱の企業が国内消費が縮小すると予想していることが分かった。

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