消費増税による”悪影響”、東北企業は全国よりも深刻 - 「価格転嫁」も困難

が「税負担の上昇」と回答。

以下、「販売価格に転嫁できない」が43.2%、「駆け込み需要後の反動減が大きい」が38.0%、「納入価格の値下げ要請」が30.2%と続いた。

企業の規模別に見た場合、「税負担の上昇」と答えた割合は、「大企業」では41.6%だったのに対し、「中小企業」では60.9%、中でも「小規模企業」では66.7%となり、「大企業」を25.1ポイントも上回った。

また、「駆け込み需要後の反動減が大きい」の割合は、「小規模企業」が47.4%で、「大企業」の36.0%より11.4ポイント多かった。

今回の消費税率引き上げ法案では、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと2段階で引き上げられる。

そこで、税率引き上げが2段階に分けられることによる業績への影響度合いは、1段階で引き上げられる場合と比べてどう違うか尋ねてみると、36.6%が「影響の度合いは変わらない」と回答。

しかし、「影響の度合いが強まる」と答えた企業も3割弱の26.2%を占めた。消費税率が10%に引き上げられた後、税率引き上げ分を販売価格に「すべて転嫁できる」と答えた企業は28.4%。

次いで、「8割程度」