”電子マネー”所有率、年収800万以上の世帯では50%超 — 年齢別では40代最多

1万円以上利用した世帯の割合は12.1%で、2008年の6.0%の約2倍となった。

電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を年間収入階級別に見た場合、「1,250～1,500万円未満」が最も多く61.1%。

以下、「1,500～2,000万円未満」が59.5%、「1,000～1,250万円未満」が59.3%と続き、年間収入が800万円以上の世帯では電子マネーの所有率が50%以上に上った。

電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、「1,500～2,000万円未満」が最多で55.3%。

次いで、「2,000万円以上」が53.1%、「1,000～1,250万円未満」が52.0%となった。

電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を世帯主の年齢階級別に調べると、トップは40歳代で52.9%。

以下、30歳代が51.1%、30歳未満が46.4%と続いた。

2008年と比べると、全ての年代で上昇しており、特に30歳未満および40歳代から60歳代まででは10ポイント以上増加している。一方、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、40歳代が最も多く43.0%、次いで30歳代が39.9%、50歳代が36.0%と続いた。