電事連会長、原発ゼロは「課題が山積み」と批判--原子燃料サイクルも推進

電事連の八木誠会長(関西電力社長)は、節電に取り組んだ国民や企業に感謝並びに謝罪の言葉を述べるとともに、「革新的エネルギー・環境戦略」に関するコメントを発表。

それによると、9月6日に民主党から「2030年代には原子力ゼロ社会を目指す」との提言が行われたことに対して、八木会長は「仮に原子力という選択肢をなくした場合、エネルギーの安全保障はもとより、化石燃料費の増大による国富の流出、ひいては電気料金の上昇といった経済や国民生活レベルでの問題、地球温暖化問題への対応、さらには、廃炉も含め、原子力に必要な人材確保など、様々な面で極めて大きなマイナスの影響を及ぼすことが予想される」と指摘した。

その上で「原子力ゼロを目指すという方針を決定するということであれば、あまりにも大きい課題が山積する政策であり、大変憂慮すべきものであると言わざるを得ない」と提言を批判。

今後のエネルギー政策について「原子燃料サイクルを進めるとともに、原子力発電を今後も重要な電源として活用していく必要がある(中略)エネルギー資源の多様性を確保するため、原子力という選択肢を捨てることなく、そして、多くの課題を先送りにすることなく、冷静かつ現実的な判断をしていただくことを望む」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】