介護事業の実態 - サービス別収支は概ね黒字、だが給与費の割合は概ね減少

、10位は「地域密着型介護老人福祉施設」で58.6%(前回調査資料なし)との順となった。

一方、収入に対する給与費の割合が最も低かったのは「福祉用具貸与(介護予防を含む)」で、前回の49.6%から14.6ポイント減少し35.0%。

次いで、「特定施設入居者生活介護(同)」が前回調査比0.3ポイント増の49.0%、「介護老人保健施設」が同1.4ポイント減の52.2%となった。

収支差率(利用者1人あたりの収入から支出を引いたもの、1日あたり)のトップは、「通所介護(介護予防を含む)」で11.6%。

以下、「介護老人保健施設」が9.9%、「介護療養型医療施設(病院)」が9.7%、「介護老人福祉施設」が9.3%、「認知症対応型共同生活介護(同)」8.4%、「訪問入浴介護(同)」が6.7%と続いた。

同調査は、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額などを考慮して設定されていることから、各介護サービスについての費用などに関する実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的として行われた。調査期間は2011年4月(3月中の状況を把握)。

全国の施設・事業所約3万を対象に実施し、約1万の施設・事業所から有効回答を得た。