の回避に向けて、方向性では一致していますが、財源確保や歳出削減をいつどのように行なうかについて、それぞれ異なる見解が示されており、両党が妥協点を見いだすのは容易でないとみられます。
来週には議会が再開されますが、年内は会期が短いことに加え、「ねじれ状態」による審議の遅れなどから、審議時間は限られるものとみられます。
それに対して、大型減税の失効と歳出削減は年末から年明けに迫っており、回避措置を早急に決定する必要があります。
そのため、年内の議会では、急激な財政緊縮を避ける暫定的な政策として、ブッシュ減税など一部の減税措置の数ヵ月程度の延長が決定され、今回の選挙を受け、来年から始まる新議会において、各種減税措置の延長や財源などが審議される可能性が高いとみられます。
ただし、金融市場は、民主党と共和党の協議が難航することで、昨年夏に米連邦債務上限の引き上げ問題の際のような市場の混乱を警戒しています。
市場動向を見極める上でも、今後の米議会での協議の行方に注目が集まります。(※上記は過去のものおよび試算であり、将来を約束するものではありません。
)(2012年11月9日 日興アセットマネジメント作成)
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