”衆院解散・総選挙”後の景気はどうなる!? 求められる政策課題は?

(日本総研)。

この点についての不安払拭のため、「立地条件の改善に向けた施策の早期実施が求められている」(同)としている。

経常収支黒字の大幅減少が明確になれば、国債ファイナンスに支障が生じる恐れがあるという。

わが国は本気で財政健全化の道筋をつけることが急がれる段階に入っている一方、急激な緊縮策は景気の腰を折り、かえって財政事情を悪化させる恐れがある。

その意味で、財政危機回避に向けて、経常収支黒字を残すための施策が必要になっている。

レポートでは、以上を踏まえ、政府には、(1)自由貿易協定の早期締結と抜本的農業改革への取り組み、(2)安全性・経済性を勘案した短期・中期・長期の電源ポートフォリオ・ビジョン、(3)法人税率引き下げ、研究開発支援など国内投資促進策、(4)労働市場の抜本改革ビジョン、(5)社会保障・税の一体改革を含む歳出・歳入改革のビジョンと財政健全化の道筋、の5点についての改革の基本方針を提示し、その具体化を急ぐことが求められている、としている。16日に衆院が解散され、実際の政策実行は総選挙を経て誕生する新政府に委ねられることになる。

その意味で、「各政党は、マニフェストないし政権公約に、重要なテーマに関わるビジョンと主要施策を示して、国民に選択を問うべきである」