12月19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に上昇し、4月3日(10,050円)以来約8ヵ月半ぶりに10,000円台を回復しました。
16日の衆議院選挙で自民党が圧勝したことで、積極的な金融緩和や財政出動が実施される可能性が高まったとの見方が強まっていることなどが株価上昇の背景となりました。
日経平均株価が10,000円台を回復したことで、価格帯別累積売買高(下図)からは、日経平均株価が上値余地を期待できる位置に入ったとみることができます。
過去の経験則から、相場の上昇局面において、「売買が多かった価格帯」は、戻り待ち売りや利益確定の売りが出やすいことから、相場に相当の力強さがないと上回りにくい価格帯として、また、「売買が少なかった価格帯」は、戻り売り圧力などが比較的少なく上昇しやすい価格帯として意識されています。
現在の日経平均株価は、「売買が多かった価格帯(9,400-9,800円処)」を上回り、「売買が少なかった価格帯(9,800円以上)」に位置しています。
日経平均株価の10,000円を一つの節目と捉える投資家も多いことや、これまでの上昇が急ピッチであったことなどから、短期的には達成感が拡がりやすいことや、外部環境の変化によって、今年4月のように押し戻される可能性が考えられます。
