FRBの量的緩和の強化について

なお、FRBは9月以降、MBS(住宅ローン担保証券)を毎月400億米ドル買い入れる、量的緩和の第3弾(QE3)を導入しており、これをあわせると、来年からのFRBの資産買入規模は毎月850億米ドルに拡大することになります。

FRBが、「ツイスト・オペ」の終了後も長期債の買入れを続けるとの見方は、事前に優勢となっていました。

一方、事実上のゼロ金利の変更基準として、従来の「時間軸」に代えて、失業率の水準が今回持ち出されたことは、タイミング的にやや驚きだったとみられます。

ただし、現状では、失業率の改善という観点からも、ゼロ金利の解除は2015年以降とみられることから、「少なくとも2015年半ば」との従来の時間軸と比べて、実質的に大きな変化はないと考えられます。

今回、FRBは積極的な緩和姿勢を引き続き示しましたが、弊社では、「財政の崖」問題に対して適切な対応がとられ、米国経済が大きな減速を回避すると見込んでいることから、2013年上半期に追加的な緩和措置を採る事態には至らないと考えています。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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