年金減額と物価高…岸田政権下で失われた老後資金226万円

■1万品目超の値上げ…政府の対策は期待できず

年金減額だけではなく、急激な物価の上昇も家計に大きな影響を与えている。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは言う。

「2019年10月に消費税の増税、2020年の新型コロナによる景気の低迷で、企業の業績が悪化しました。一時期、コロナ禍で世界的に物流が滞りましたが、2021年に入り欧米諸国で輸出入が急激に再開されたことで、原油の需要と供給のバランスが崩れるなどして原油価格が高騰。大豆や小麦などの穀物の価格にも反映されました。昨年末からは、ロシアとウクライナの緊張が高まり、原油と小麦価格がさらに値上がっています。そして、この数カ月の急激な円安も家計に影響を与えています。麺類やパンなどの小麦粉商品をはじめ、輸入される牛肉や魚介類、さらにスーパーの総菜、ペットボトル飲料、お菓子など、1万品目以上が値上がりするのです」

6月24日に発表された最新の「消費者物価指数（全国2022年5月分）」によると、総合的な物価は昨年と比べて2.5％上昇している。生魚や生野菜などの生鮮食品は12.3％、水道光熱費に至ってはなんと14.4％もの上昇だった。

これを昨年5月の「家計調査」