来年の電気代は1万円超えが濃厚に！「地域新電力」は営業停止の危機的状況

「地域新電力」が危機的状況に陥っています。

地域新電力とは約700社ある新電力会社のうち“エネルギーの地産地消”を掲げて立ち上げられた電力会社です。地域の電力会社が、その地域で再生可能エネルギーをつくり、電力を供給することで、特定の地域の中で経済が循環する仕組みを目指しています。

なかでも自治体が出資をする自治体新電力に、朝日新聞などが行ったアンケート（’22年12月）では、エネルギー価格の高騰で9割以上が「経営に影響がある」。そのため、8割以上が「新規受付や営業自体の停止」に追い込まれていると回答しているのです。

新電力の多くは自前の発電所を持たず電力の卸市場から買っています。地域新電力も、自前でまかないきれない分は市場に頼っています。’21年の秋以降、原料である液化天然ガスなどの高騰によって卸市場の価格の高騰が続き、販売価格の引き上げで利用者が離れ、危機的状況の新電力が多くなっているのです。

■来年の電気代は1万円超えを覚悟しよう

地域新電力は実際に電力をつくり、環境負荷の軽減を担う大切な存在。ですから応援したいのですが、このままでは利用者の家計が心配です。一度、大手電力と電気料金を比較してみましょう。