長生きがリスクになる日本の未来　2022年の年金「改悪」で高齢者も労働する風潮に

ほかにも、働く高齢者の給与が一定基準を超えると年金の支給を停止する「在職老齢年金制度」は、4月以降、年金を減らす基準を緩和しました。

さらに、厚生年金に加入しながら働く高齢者は、加入期間が長くなるほどもらえる年金額が増えるはずですが、これまでは70歳で退職するときにだけ年金額が増えていました。4月以降は、在職中でも年金受給額が毎年見直され、受給額が増えていきます。

これらの施策から見えるのは「働ける高齢者は長く働いてほしい」ということ。だから、「基準を緩和し、たくさん働いても年金を減らしません」「働いたら毎年年金額を増やします」などと、働きやすい環境整備を行っているのです。

しかし、そもそもの年金受給額は増えません。コロナ禍での現役世代の賃金低下に連動して、2021年、2022年の2年連続、年金は減額でした。2023年の年金額は、2022年の物価高に伴い増額されると予測されていますが、ただし、現役世代の負担を減らすために年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が発動されるでしょう。受給額としては昨年より多少増えても、物価上昇分をカバーできない。実質目減りです。

物価が上がり年金額はどんどん目減りしていくなか、働きたくても働けない高齢者もたくさんいます。本来うれしいはずの長生きが“リスク”だと感じさせない施策を、国には期待したいものです。