軍事費増額、原発推進、保険料引き上げ…岸田新法が国民生活を破壊する！

■少子化対策などの財源には追い付かず、いずれは“増税”というシナリオは明白に

一方で、喫緊の課題である少子化対策などについては財源を明確にしていない。

「“改正健康保険法”を成立させ、後期高齢者の保険負担を増やすなどして財源に充てようとしていますが、まったく追いつかない。いずれは“増税”というシナリオにもっていきたいことは明白です」

政府は、“難民認定法”も改悪して、難民を強制送還しようとしている。外国人に介護などに従事してもらう考え方もあるが、難民に厳しく、貧しくなる一方の日本には、外国人も来なくなるだろう。

“岸田新法”の結果、軍事産業と原発関連企業ばかり“焼け太り”して、国民はますます困窮、生活は破壊されていくのだ。