菅前首相、竹中平蔵氏の影がちらつく「ライドシェア解禁」の裏事情

心配なのは、治安の悪化だ。Uber社が22年6月に発表した安全報告書によると、アメリカ国内でコロナ禍の利用控えがあった2020年において、レイプ被害が141件、性的暴行被害が998件と報告されている。利用者数全体から見れば、わずかな割合だとしても看過はできない。

「価格競争が激化し、既存のタクシー会社が淘汰されるようなことになれば、タクシー自体が庶民には手の届かない高級な乗り物になってしまいます。そうなると、庶民はリスク覚悟でライドシェアを利用せねばならない、というおそろしい事態になりかねません」

岸田首相には、自分の延命のためではなく、真に国民の安全を考えて検討してもらいたい。