「二重課税辞めろ」「トリガー条項は?」財源ピンチのなかガソリン補助金延長に我慢の限界…増税への懸念も
さらに、このガソリン税にも消費税がかかっており、“二重課税状態”となっていることがこれまでも問題視されてきました。
また、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合には、揮発油税の上乗せ税率分である25.1円の課税を停止する“トリガー条項”が発動されるはずでしたが、’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されています。政府はこの法改正が必要だと言い続け、頑なに発動しようとはしません。
世間からは、“この多額の補助金がいつか増税になって新たな負担となるのではないか”といった不安の声も相次いでいます」(政治部記者)
2年間で約6兆円が予算投入されたガソリン補助金。4カ月の延長となれば、単純計算で1兆円の支出増だ。22年度の税収71.1兆円からみても、少ない額とは言い難い。いったいなぜ政府は減税ではなく補助金を選ぶのかーー。
「ガソリン税のうち揮発油税は使途を選ばない一般財源となります。
政府にとっては金額も大きく使いやすい重要な財源なので減らしたくないのでしょう。また、補助金に関しては、補助を出すことで石油業界との関係性を深めたいという狙いもありそうです」