「万博3000億円！」で全部論破！ 日本維新の会「身を切る改革」が失笑の対象に

危うくなると「国家事業」と

交通の便が悪く、大掛かりなインフラ整備が必要となる夢洲での万博開催を言い出したのは日本維新の会だった。’16年に、松井一郎松井府知事（当時）が“私の試案”として夢洲での万博開催をぶち上げたのだ。

「’14年の時点で、すでにカジノを含む統合型リゾート（IR）を夢洲に誘致する方針を示していたことから、カジノのための万博と言われています。民間企業が運営するIRのために、税金を使ってインフラを整備すると言っても理解は得られませんが、公共事業である万博のためと言えば、言い訳が立つためです。

しかし、巨額のインフラ費用だけがかかるだけではなく、地盤が軟弱な埋め立て地を選んだことで会場建設費もかさむことに。予算拡大や工期の遅れの一因となっています」

選挙公約では「大阪・関西万博の成功」を掲げ、これまで万博誘致の成功を実績として誇ってきた日本維新の会。しかし、工事の遅れなどで雲行きが怪しくなると一転して、「万博は国家事業」だと強調するように。そして、12月11日、日本国際博覧会協会の副会長でもある吉村洋文大阪府知事は、運営費が赤字になった場合でも、万博は国の事業なので「府や大阪市で負担しない」